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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年4月16日

(平成21年4月16日(木)
14:00~14:12
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

当面の予定ですが、明日「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開かれ、事前レクが本日16時からです。「桜を見る会」が、4月18日土曜日の8時半から10時半まで新宿御苑で開かれます。「青年国際交流事業50年既参加青年の集い」が、4月20日月曜日に開かれ、レセプションが17時から行われます。天皇、皇后両陛下の御臨席をいただく予定となっております。
「中央防災会議」が4月21日火曜日の17時15分から官邸で開催されます。「総合科学技術会議第80回」が、同じく21日18時から官邸で開かれ、会議終了後、野田大臣が会見されます。
それから、公表物ですが、「少子化社会白書」が、明日17日の閣議終了後公表、「景気動向指数2月改訂」が、4月20日資料配布されます。
私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)まず、消費者庁及び消費者委員会の関連法案ですけれども、週内に衆議院を通過して参議院に送られる見通しとなりました。審議が順調に進んでいるということかと思いますけれども、今回の法案修正のポイントについて御説明いただきたいのと、それからその修正によって、業務執行上、あるいは組織運営上、何かしら支障が生じるということはないのかどうか、このあたりについてお尋ねします。
(答)消費者庁関連法案でございますけれども、本日の衆議院消費者問題特別委員会で、与野党による共同修正の上、全会一致で可決をされたところでございます。消費者庁の設立に向けまして、そういう意味では大きな一歩を踏み出すことができたということだと思います。与野党で最終的に修正について合意をしていただいたということは、大変意義が深いものだと思っておりまして、与野党関係者、それからこの消費者庁設置に向けていろいろ御支援、お支えいただいた関係の皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
参議院でも精力的かつ内容のある御審議を速やかにお願いしたいと思っております。
中身ですけれども、今回、与野党協議によりまして修正された大きなポイントは、政府案では消費者庁を設置して、消費者庁のもとに消費者政策委員会というものを置くということになっておったところ、今回の修正協議によりまして、消費者庁と並び内閣府に、消費者委員会を置くということにされました。そして、この消費者委員会は、消費者行政全般に対する監視機能を有するということが明らかにされまして、内閣総理大臣に建議をするというような規定とか、あるいは総理大臣に対する勧告、報告徴求権限を明らかにする。
それから、委員会の権限強化の一つとして、関係行政機関の長に対する資料の提出等の要求権限を新たに規定することが盛り込まれたところでございます。こういったことで、この委員会は内閣府に置かれて独立した第三者機関として、消費者行政全般に対する監視機能を有するということになったところでございます。
そういう意味で、消費者から信頼され、また透明なそういった組織として監視機能を持つということは、これは与野党の精力的な協議の成果であると思っております。したがって、その精神に沿って、行政を進めていくことになるところでございます。
支障という点はございませんが、当初想定していたよりは、消費者政策委員会の業務で、当初案で書かれていたものよりは、消費者委員会の業務・権限というものが拡大をされておりますので、それに伴う業務の質、量ともに、より拡充されたものが必要になってくるであろうと思います。それには法案が通ってから、まだ通っておりませんが、これからいよいよ参議院の審議でございますが、我々としてもしっかり対応していく必要があると思っています。
以上です。
(問)地域力再生機構の法案についてですけれども、与野党の協議で第三セクターが再生支援の対象から除かれるという方向になりましたが、これは当初の構想から比べると、やはり後退ではないかというふうに受けとめられますけれども、この点についての御所見をお願いします。
(答)今、私どものほうから、地域力再生機構法案を提出させていただいて、継続審議になってきているわけです。今、御質問がありましたように、この法案について、与野党間で協議を開始していくという具合に、私どもは承知をしているところでございまして、これから早急に、精力的に修正協議がなされるであろうことを期待しております。
いずれにしましても、地域経済も、今、非常に厳しい状況にございます。中小企業など、非常に厳しい状況にありますので、協議を進めていただいて、早期に法案を成立させていただいて、そういう機構ができていくということは大変重要なことだと思っておりまして、与野党協議が早急に進むことを期待しております。
その中で、修正協議の一つの大きなポイントとして、支援対象先から第三セクターを除外するというのが、一つ修正協議の大きなポイントであると承知をしております。いずれにしましても、与野党間による調整で、何らかの合意に至ることを期待しているところでございます。現時点では以上のようなことです。
第三セクターというのは、地方公共団体の資金が入っているわけです。地方議会で審議をして、地方自治体の所定の手続を経て、地方のお金が入っているものでございますから、これは当然こういう支援機構といったもので支援をしていくということも有効でありましょうし、また一方では、そういったような自治体が出資、出捐等をしてつくっているという観点から、地域のガバナビリティというか、自治体での御議論を通じて将来のあり方を探っていくという、これは本来の手法かもしれません。そういうことも当然考えられるわけでございますから、そこに若干の一般の中小企業とミシン目を入れて考えるというのが一つの考え方かもしれません。
いずれにしろ、これから与野党で協議されることだろうと思います。
(問)4月の月例報告の景況判断について据え置きではないかとの記事がございましたが、それについては。
(答)月例の判断は発表をしてから御覧いただきたいと思います。

(以上)

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