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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年4月9日

(平成21年4月9日(木)
14:01~14:05
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

総理から指示のありました新しい経済対策につきましては、取りまとめを進めているところであり、本日与党で御審議をいただいておるところでございます。明日にでも決定される予定で進めているということでございます。
以上です。
発表物は今回はありません。

2.質疑応答

(問)今おっしゃった新しい経済対策ですが、明日、閣議決定された場合に、発表のタイミングですとか、どなたが発表されるのか、与謝野大臣がなされるのか、その辺のロジ的な段取りというのはもうお決まりでしょうか。
(答)私もまた確認をしたいと思いますが、夕刻、総理から考え方とか内容とか発表される方向でいろいろ調整していると聞いていますが、ちょっとそれ以上のことは私も現時点では情報がありません。
(問)もう1点、消費者庁関連法案ですけれども、修正協議が始まりました。民主党側は依然として消費者権利院に準ずるような組織を消費者庁の外に設けるようにといった主張をしているようですけれども、若干の溝があるのかなというふうに思われますが、今後の協議の進め方と見通しをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)与野党協議が精力的に進められていると聞いています。ポイントはお聞きしているところでは、1つは消費者政策委員会あるいは消費者庁、これは閣法のほうですが、民主党では消費者権利院というのを外に置くといったような案が出ていると。したがって、その組織のあり方を独立性の確保も含めてどのようにするのかというのが1つと、それからもう一つは、地方の消費生活センターの相談員等の拡充のあり方について、なお知恵が出るのかというのが2点目。その2つが大きな、今、与野党でいろいろ御協議されている中味と承知しています。
ベクトルは一緒でございますので、できるだけ早く与野党でこの消費者庁を早期に立ち上げられるようにしてほしいなと期待をしています。

(以上)

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