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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年4月2日

(平成21年4月2日(木)
14:00~14:16
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

公表物ですけれども、景気動向指数2月速報のレクが4月6日、景気ウォッチャー調査3月分のレクが4月8日、機械受注2月分のレクが4月9日です。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まず消費者庁法案についてお尋ねします。
昨日、民主党の鳩山幹事長が、いわゆる次の内閣の会合で消費者庁設置法案等関連3法案について、修正協議入りすることを検討するという考えを表明しましたけれども、これによって、実際審議の中で修正協議が進むことが予想されるのですが、民主党はこれまで、消費者庁法案への対案として、消費者権利院というものを創設すると。消費者庁よりももっと独立性の高い組織をつくるべきであるというようなことを主張していましたけれども、こうした民主党のこれまでの主張を踏まえられて、政府側、内閣府側としてどういった点で歩み寄りができるとお考えでしょうか。その点お尋ねします。
(答)閣法の消費者庁設置関連法案と民主党の消費者権利院法案の両方が国会に出されて、特別委員会で審議をされてきました。参考人質疑もされましたし、かなり長時間の審議が行われているなかで、相当論点が出てきていると思います。与野党ともに、目指す方向はそんなに違わないと思います。消費者行政というものについて、今まで一元的にそれを執り行う政府のセクションがなかったということ、それから、地方の消費者行政の窓口なり消費者行政というのが非常に弱体化してきているといったようなことをきっちりと改めていきたいということで、両法案ともそういう基本的な趣旨においては同趣旨なのかと思います。審議の内容を見ましても、そう思いました。
従いまして、私どもとしては、ベストと思って法案を出しているわけですので、与野党の間でこれまで出てきたいろいろな有識者、参考人の意見等も踏まえて御協議をいただければいいのかなと。そういう意味で、与野党の協議といったようなものが進んでいくのであれば、我々としてもありがたいなと思っております。中身は与野党で御協議いただければいいんじゃないかなと思います。
(問)もう一点お尋ねします。
今度は景気・経済政策についてお尋ねします。
昨日発表されました日銀の短観で、足元の景気が非常に落ち込んでいるということはもとより、今後の景気を左右する企業の設備投資マインド、これも依然として冷え込んでいるということが明らかになりました。また、先だって発表されました雇用関連の統計で、雇用情勢が一段と悪化している、また先行きも決して明るくはないということが示されました。
雇用及び設備ストック調整というのが今後もまだ続くのかなといったような印象が極めて強まるんですけれども、そうしたことを踏まえられて、10 日にもまとめられるとされている新しい経済対策では、どういった取り組み、施策が必要になってくるというふうにお考えでしょうか。御所見をお願いします。
(答)日銀短観が、調査開始以来、大企業製造業で、調査開始以来の数字と。業種によっては業況判断DIで△90といったような数字も出ているので、非常に厳しい状況を、まさにあぶり出したような数字になっていると。これは大企業だけじゃなくて、中堅企業、中小企業、それから非製造業もおしなべて同じような非常に厳しい数字が出ております。
それから失業率、有効求人倍率を見ましても、非常にいろいろな産業部門の生産縮小だとかを反映して、より厳しい数字が出てきていると。 それから、おっしゃったように、設備面でもそうですし、雇用の面でも非常に過剰感というのか厳しいものが出ています。当面、そういう厳しい状況が続くというのか、反転していくような時期がいつになるのかというのはなかなか見通せない状況です。
しかも、世界全体の状況というものが我が国にとっては、アメリカを初めとして、どういうぐあいに推移していくのか、これは非常に大きいでしょうから、現時点では全く先が見えないということなので、下振れ懸念も含めて非常に厳しい状況です。
したがって、おかげさまで予算及び関連法案が成立をしましたので、まずはこの3段ロケット、全体ですけれども、いろいろなセーフティネットあるいは公共事業も含めて入っておりますので、これをしっかりと執行していくというのがまず現時点でのやることかなと。 特に、これは与謝野大臣から閣議、閣僚懇でも御発言いただきましたように、公共事業等を中心に前倒し執行を徹底的にやってほしいということをお願いしてありますので、これは地方自治体執行分も含めて前倒しを徹底してやることが必要だと思っております。年間予算ですから、通例ですと、それをならして、年間の執行を考えるわけですが、そういうことではなくて、可能な限り前倒しをしていくということが大切ですね。
それから、3月31日に総理から、新しい経済危機対策を4月の中ごろまでのできる限り早い時期に取りまとめるように御指示が政府与党にございました。ですから、これを今の厳しい景気の状況を鑑みて、景気の底割れを絶対に防ぐ、雇用にも配慮して、なおかつ未来の成長力の強化につなげるといったようなことを目的にした新しい経済対策を政府与党で早急につくり上げていくというのが大きな、今我々に課せられた課題ということになっています。
総理の御指示の中にもありますように、一つは政策の総動員をするという御指示があります。それから、特に分野としては雇用、金融、社会保障、子育て支援、それから地方経済、こういったようなものの分野を中心に政策手段を総動員をしてやるということで新しい経済対策をつくるべしという御指示が出ておりますので、今日は4月2日ですけれども、早急に4月中旬までにまとめるべく、関係省庁連携をとって取り組んでいくということでございます。中身はまさにこれから精査をして練り上げていくということになろうかと思います。
(問)沖縄の関連なんですけれども、昨日、防衛省から普天間飛行場移設地のアセス結果が発表されたんですけれども、それについての内閣府の所感をお願いします。
(答)今おっしゃいましたように、いわゆる普天間飛行場代替施設の関係で、環境影響評価準備書というものが、昨日、防衛省から沖縄県知事、それから名護市長、宜野座村長に、送付されたということです。これを受けて、これから政府と地元自治体とで構成される移設協議会、これがそういうものを、政府と自治体が協議をする場所としてセットされていますので、これを開いて、この準備書を受けて鋭意調整というか、審議していくということだと思います。
基本的な考え方としては、普天間移設というのは、沖縄の負担というものを軽減するという意味からしても、着実に進めていくべきものと思っております。もちろん、その場合には、地元自治体の意向を十分踏まえて協議をして対応していくということになろうかと思っております。
予定からいうと、これは防衛省の─事業者は防衛省ですが、準備書がこれで送付されましたので、知事意見、その前に縦覧・公告をして住民の意見が出されて、そして知事意見が出されて、知事意見というのは、公告・縦覧が大体30日、それから縦覧後2週間で住民意見が出て、知事意見はそれから120日以内となっていますから、大体、秋ですね、10月頃ということになりますね。知事意見が出されて今度はそれを踏まえて準備書が今度は評価書というものになって、また県とか地元に送付されていくと。そして評価書というのが固まってくると、こういったような手続になってくるわけですが、そういったような移設協議会等の場所を通じてしっかりと協議をしていくということになろうかと思います。

(以上)

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