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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年3月5日

(平成21年3月5日(木)
14:00~14:17
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

予定ですが、フリー・モビリティ公開ワークショップが、NPO法人日本バリアフリー協会の主催で、8日日曜日に、中部国際空港セントレアで開催され、野田大臣が来賓として出席をいたします。
公表物ですけれども、今日5日に「自衛隊の補給支援活動に関する特別世論調査」が公表され、9日に「景気ウォッチャー調査2月分」、10日に「景気動向指数1月速報分」、「機械受注1月分」が、3月11日水曜日、それから「20年10-12月期四半期別GDP速報」の2次速報値が、3月12日木曜日に公表されます。
この通常国会に内閣府から提出を予定しておりました法案につきまして、明日の閣議決定予定分を含めまして、全予定法案を閣議決定して、国会に提出することとなりましたので御報告を申し上げます。4本で、うち新法が3本ございます。 1つは公文書等の管理に関する法案でございます。これは、今までばらばらに各省庁で管理をされておりまして、国立公文書館があるのですが、なかなかそこに移管されないということとか、あるいは廃棄をされて、保存されない、そういったような問題がありまして、今回新しい法案を作りまして、一つのきっちりした基準のもとで、各省庁と内閣府と、それから国立公文書館と、この3者が一体になって重要な文書を残していく、行政文書も保管していくということを目指すものでございます。
文書を作ってから、作成から管理をして、そして保存年限が来たときには、重要なものは国立公文書館に移管する。それ以外のものは廃棄をすると、こういうことになるわけですが、そういうことをきちんとルール化をして、今は保存年限が来たときにこの文書は国立公文書館へ移管するかどうかというのを、この保存年限が来たときに内閣府と協議をして、合意ができたものだけが移管されていくという仕組みになっています。
したがって、なかなか移管されないのと、それから保存期限が来ても、延長している実態もあるんです。重要な法案を作った行政文書が、30年来ましたよ、移してくださいとなったときに、いや、これは非常に重要な法案を作ったときのいろいろな諸資料なり文書なので、まだまだこれは必要だというようなことで、保存期間をさらに延長をする、なかなか重要な文書も公文書館に集まってこない、こういったようなことがありますので、今回の法律では文書を作ってから、その年限が来たときに相談するのではなくて、文書を作って、早いうちにこの文書は最終的には公文書館に移管するのか、あるいは廃棄するのかというようなことをきっちりと、各省の判断だけじゃなくて、内閣府、国立公文書館の専門家も入って、文書ごとにレコードスケジュールというんですが、そういうものを作るといったようなことを基本とする内容でございます。
そういう新しい法律で、我が国の文書作成、あるいは保存についても統一的なものを、将来の検証可能なような、文書管理ができるようにするというのが一つ。
それから、沖縄大学院大学学園法案、これは御承知のように沖縄に世界最高水準の科学技術大学院大学を学校法人形式で作るというものでございます。沖縄経済の自立的発展を目指すとともに、我が国の科学技術の研究レベルのレベルアップを目指していくという趣旨でございまして、現時点、独立行政法人でその準備をしておりますが、その理事長もシドニー・ブレナーという、ノーベル賞の受賞者の外国の方になっていただいて、今着々とその準備をしておりますが、平成24年までに開学を目指すということで、新法を作ってやっていくというものでございます。
もう1本の新法は、青少年総合対策推進法案というものでございまして、これは明日の閣議決定を予定しております。これは、特に、現在の状況を見ると、ニートと呼ばれるんですけれども、62万人、15歳以上で35歳未満、要するに若い人でニートと呼ばれている方が増えてきています。職がない状況ですけれども、それまでの生育に非常に困難を抱えているという少年とか青年も多いのです。高校を中退しているとか、いじめがあったとか、引きこもりがあったとか、そういったような非常に困難なことを抱えながら、現時点、社会とうまくマッチングしていないとか、職がないとか、そういう状況の青少年が多い。そういう方を、今もいろいろな機関がそういった青少年の立ち直りとか、職業訓練だとか、いろいろな政策の手を差し伸べているんですけれども、今回はそれを地方のそれぞれの場所で各機関が協議機関を一つ作っていただいて、そこで相談に当たったり、そういう困難を抱えた少年を見つけた場合には、関係機関のいろいろな政策ツールを総動員して、就職するところまできっちりとフォローを一人一人していくということを趣旨とするものでございます。
あわせて、青少年育成の基本法的な本部を総理ヘッドで作ったり、あるいは大綱を作るといったような基本法的なものも入れておるところでございます。そういったような、3本の新法と構造改革特区法案の改正の4本を今回提出する。
継続案件としては消費者庁関連3法と株式会社地域力再生機構法案でございまして、特に消費者庁設置関連3法案については、早急な審議をひとつお願いをしたいということでございます。
先ほどの新法を含めた法案についても、国会で精力的な御審議をお願いしたいと思っております。
私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)まず、今しがたおっしゃった明日閣議予定の法案ですけれども、これはこちらが聞き漏らしただけかもしれませんけれども、流れとしては、明日、即日提出ということになる見込みなんですか。
(答)そうですね、普通の法案と同じ扱いですので、閣議決定されたら大体その日に国会に提出していますので、恐らくそうなると思います。
(問)小沢民主党代表の公設秘書の逮捕に関連して質問です。政治と金の問題がクローズアップされる中で、今後ひょっとしたらば、官と財の関係のあり方についても、改めて厳しい目が向けられることになるかもしれないなというふうに考えられますけれども、沖縄などの担当部局を擁していらっしゃる内閣府としても、言ってみれば李下に冠を正さずといいますか、なお一層襟を正す必要もあるのかなというふうに思われますけれども、そのあたりの御見解と、それからもし綱紀粛正で具体的な方針がおありでしたらお聞かせください。
(答)もちろん今おっしゃいましたような不正とか、あるいは国民の信頼を損なうようなことがあってはもちろんなりません。したがって、会計法を始め諸法令に則って、きっちりと仕事をやっていかないといけないということは当然のことでございます。ましてや、今おっしゃいましたような不信を招くようなことがあってはならない、これはこれまでもそういうことは徹底をしているつもりでございますが、今後とも徹底をしていく必要があると思っています。
特に、契約の方法について、従来は随意契約という形式でやられていることが間々あったわけでございますけれども、これにつきましても、ここ数年前から競争性のある、最終的には一般競争入札という格好に切りかえていくということでやっていくということで今努力をしておるところでございまして、相当どうしてもというものを除きますと、切り替わりつつあるという状況かなと思っております。
(問)今朝ほど発表されました法人企業統計ですけれども、企業の経常利益を始め厳しい景気の実態を示す内容となりました。この点に関して、改めて今の景気の現状に対する御認識をお願いします。
(答)法人企業統計は昨年の10-12月期の経常利益等についての統計であった。したがって、これまでいろいろその期について示されてきていたような指標等からも推測されたんですけれども、非常に厳しい数字になっておりまして、製造業で90%を超すような、昨年度比で減になっているというようなことで、非常に厳しい状況だなということでございます。我が国の経済は変わらずに非常に厳しい状況にある。先行きもさらに厳しい状況にあって、現時点ではなかなか光も見えてないということだと思います。
これは繰り返しになりますが、2次補正関連法案も成立をいたしましたので、盛り込まれております政策、各省力を合わせて、早急に執行していくということに全力を挙げていきたいと思います。
また、来年度予算の早期成立も期待しながら、厳しい世界経済情勢、あるいは我が国の経済情勢、両方よく注視をしながら、我々としても対応をしていきたいと、していく必要があると思っております。

(以上)

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