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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年2月12日

(平成21年2月12日(木)
14:00~14:07
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

主な予定ですけれども、2月19日木曜日に「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開かれます。
公表物ですが、2月12日に「平成18年度県民経済計算」、明日、2月13日に「平成19年度国民経済計算確報(ストック編)」、2月16日月曜日に「平成20年10-12月期四半期別GDP速報」の一次速報値が公表されます。
私のほうからは、以上です。

2.質疑応答

(問)来週の月曜日に10-12月のGDP速報が公表されますけれども、民間調査機関からは、戦後かなりまれに見る大きな落ち込みを予測する声が多くなっておりまして、まず日本経済の現状認識についてどう見ておられるかということと、こういった状況を越えるために、政府として一段の対策が必要かどうかの判断をお願いします。
(答)QEについては、その時点で発表するということでございますけれども、先月、それから今月と、いろいろな経済指標、瞬間風速のもの等を含めて出ておりますけれども、生産、消費、雇用、輸出、いろいろな指標につきまして、若干の差はあるかもしれませんけれども、いずれも急激な悪化を示しているという状況だと思っています。昨年来の世界経済の縮小とか、停滞といった中で、我が国経済も非常に厳しい状況にあると認識しています。
先行きも、現状ではさらに世界経済の動向等によりまして、下振れ懸念が非常に強まっている。したがって、特に我が国の見通しでいいますと、特に雇用の面での急激な調整といったようなものが非常に懸念をされるということで、しっかり注視をしていく必要があると思っております。
政府としましては、3段ロケットということで、トータル75兆円にわたります対策を組みながら、これらの実行を図っていくということに、当面全力を挙げたいと思っています。先週も雇用対策の事例集ということで、各省庁からいろいろな知恵を出していただきまして、当面各地域で職を失った方、あるいは職を求めている方への緊急対応として、地域できめの細かい対策をとっていただく必要があるということで、国のほうも基金ですとか、経済的なそういう資金的なものについては用意をしまして、各自治体の場で大いにそれを生かしてやっていただくということで、歩みをさらに進めていきたいと思います。
そういう中でも、できるだけ我が国の将来の成長というか、生産性の向上につながるような、きめの細かい中でも単に一過性の、いっとき雇用して糊口をしのぐといったようなものではなくて、できるだけ将来につながるような芽になるようなものを、各自治体でも取り組んでほしいと思っております。
それから、これは当座の雇用ということですけれども、我が国として成長戦略を確固たるものにするというか、重要プロジェクトというものも、磨いて、これは全政府的にそういった重要プロジェクトも明らかにしながら、取り組んでいきたいと思っております。
現状、大企業、中小企業、零細企業等の企業サイドも非常に苦心惨たんたる状況で、いろいろ苦労しておられるという状況でしょうし、労働者を含めた我々国民も、雇用という面も含めて、所得もそうですが、非常に苦労している。
それから、地域も非常に疲弊をしてきているという状況で、日本全体が今苦労しながら、これからの将来に向けてのきっかけをつかもうとしているというのが現状だと思います。政府としても、そういう状況を踏まえて、できる限りのことをやっていきたいと思っております。

(以上)

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