内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  山本内閣府事務次官記者会見要旨  >  山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年1月22日

山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年1月22日

(平成21年1月22日(木)
14:00~14:05
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

主な予定ですが、佐藤防災担当大臣が1月24日土曜日に、新潟県中越沖地震の現地調査に行きます。
私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)小渕大臣が進めている定住外国人の対策の件なんですけれども、今進み具合というのはどんな感じでしょうか。
(答)この前、室が発足をして、今精力的に地方自治体のほうとどういう問題が起きていて、どういう対策が必要なのか、あるいは地方自治体としては何が一番問題として考えているのか、困っているのかということを今鋭意、特に定住外国人の方が多いような県とか、市町村の人に精力的にヒアリングをしたりしながら、まず実態把握を進めているというのが現状です。
そういった問題点が浮き彫りになりましたら、学校関係ですと文部科学省、雇用、生活支援ということになれば厚生労働省、地方財政ということになれば総務省といったいろいろな関係省庁がありますので、そういうところと、どのような具体的な対応策を早急に講じていくのかを協議して、政策をできるだけ早く、緊急の厳しい状況ですから、できるだけ早く対策を講じていくといったことを進めていこうということです。大臣からもそういったような方向で早急にやるようにという御指示をいただいております。
現状でも、例えば子供ですと、日本の義務教育がストレートには適用されていないので、外国人学校とか、専門学校、その他の任意のスタイルでの教育ということもあって、なかなか市町村としてストレートには対応できかねているということもある。
したがって、両親が雇用止めになってしまうと、学校に払うお金が途絶えてしまって、学校に行けなくなるといったような状況とか、雇用止めになった方が、次の雇用をどのように求めるのか、あるいは国に帰らざるを得ないのか、帰れるのかといったような問題も起きている。コミュニケーションも日本語自体がなかなかスムーズにできないので、そこらあたりの問題もある。
雇用が厳しくなってきているので、今後我が国で雇用を新たに求めたり、継続していくためには、どのような手だてが職業訓練等も含めて必要なのか、どうやって、だれがそういうことをやっていくのかといったような雇用の面とか、あるいは当面の生活支援の問題について、どのような対策が必要なのか、だれが講じるのかと、いったような問題、子供の教育の問題といったものが主なものだと思います。そこらあたりを浮き彫りにし、問題点をつかみ、対策をまとめていきたい。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)