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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年1月8日

(平成21年1月8日(木)
14:01~14:06
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
既に国会も始まっておりますが、こういう状況ですから、国民の不安を除去していくというのが一番今大事だということだと思います。2次補正が、できるだけ早く成立して実行ができるようにと思っております。
そうはいいましても、なかなかすぐ明かりが見えてくるといったような状況ではないだろうと思います。しかしながら、新しい展開というものを切り開いて反転をしていくと、そういう基礎づくりの年になってほしいと思っております。 いろんなキーワードが出てきておりますけれども、従来のようなアメリカの過剰消費、ビジネスモデルみたいなものを前提にしたような経済構造ということでは、新しい展開が望めないだろうということでしょうから、新しいパラダイムづくりに努力をしていく年かなと思っております。内閣府も経済財政から科学技術や、その他非常に間口が広いですので、それぞれ知恵を出して努力して取り組んでいきたいと思っております。
それから、法案的なものでいいますと、御承知のように消費者庁設置法案については、特別委員会ができましたので、早急に審議をして早期に成立をしてほしいと思います。これも行政のコンセプトを大きく転換をする、新しいいわば歴史的な法案だろうと思います。
そのほかにも、この通常国会で、今準備しているものとしましては、公文書管理の基本法案ですとか、あるいは若者支援のための総合的な政策を打っていくための基礎となる法案、といったようなものを今準備しておりまして、それぞれ内閣府らしいというか、重要な法案だと思いますので、中身もきっちりとして出していきたいと思っております。
そのほかにもいろいろ今年は、沖縄大学院大学の法案、これもこの国会に出して成立させたいと思っておりますし、少子化対策では、少子化対策大綱を本年見直すということで、小渕大臣のもとで既にゼロからの見直しの作業が始まっております。地方分権も、これもいよいよ厳しい上り坂のところに差しかかってきているということで、御指導いただきながら、実りの多い年になればいいと思っております。
当面の予定としては、1月31日に、国民対話で、「麻生内閣の国民対話~強く明るく これからの日本~」の第1回目で道州制について、鳩山邦夫総務大臣に出席いただき、宇都宮市で開催します。現在、募集中です。
公表物は、9日金曜日に景気動向指数の11月分速報。1月13日に景気ウォッチャー調査の12月分。1月15日木曜日に機械受注の11月分が公表されます。
以上です。

(以上)

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