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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年12月25日

(平成20年12月25日(木)
15:30~15:13
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

総理から定住外国人施策の取り組みを強化すべしというご指示がございまして、小渕大臣が御担当ということで、1月早々にも内閣府に取り組み体制を立ち上げるため、現在検討中でございます。いろいろな面にわたりますので、各省からも専門の人に来ていただいて、取り組み体制を整備したいということで今準備をしております。
それから、明日「経済財政諮問会議」の本年最後の会議を開催して、経済財政の中長期方針等について第2回目の御議論をしていただく予定です。
公表物は今日の3時から「平成19年度国民経済計算確報(フロー編)」、それから4時から「地域の経済2008」を公表いたします。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)年内最後の会見ですので、次官として今年を振り返って御感想、並びに来年内閣府として重点的に取り組む施策はどんなものだとお考えかをお願いします。
(答)いろいろなことがありましたけれども、やはり何と言ってもアメリカの金融問題に端を発する世界全体の景気の後退、金融システムの混乱といったものが一番大きい問題だったろうと思います。100年に一度とも言われていますけれども、これへの対応を各国ともいかにやるのか。我が国も御承知のような3段ロケットの予算で、あらゆるツールを導入して、政策的にもできる限り支えていく、耐えていくということにしておるわけでございますが、この問題が非常に大きい問題で、来年以降、どのようにこれが推移するのか、あるいは効果的な対応がさらにとれていけるのかは、また現時点ではなかなか世界的に展望が開けていないという状況だと思います。
それから、中国のギョーザ問題に端を発しまして、事故米の問題とか、いろいろと食の安全にかかわる問題がいろいろなところで出てきた。これもいわば、一種、経済と一緒で、グローバル化の中での食の安全という問題で、一国の体制のみではなかなか安全を確保できないという非常に難しい問題です。省庁縦割りの中で、なかなかこの取り組みができてなかったわけですけれども、内閣府として、消費者行政を担当する立場から、できる限りの努力をして、現時点では、ギョーザ問題はまだ、中国当局で捜査をしているということで、結論は出ておりませんけれども、精いっぱい努力をしてきました。
それから、元厚労次官の事件ですとか、あるいは秋葉原の事件ですとかと、いったような事件も起きて、それぞれ背景とかいろいろあるんでしょうが、非常に殺伐たる世相も垣間見えたのかなといったような気がいたします。
食料の高騰だとか、世界的にはそういう問題もありました。若干今は沈静化していますが、原油の値段も上がったといったようなこともありました。我が国全体でいいますと、やはり少子化、高齢化というのが現実の問題として、もう逃げられない問題として、いよいよ我々の課題として現れた、そういう状況がさらに今後急速に、さらに急ピッチで進んでいくということがやはり社会の基層にあるのではないかと思います。それは、経済問題であり、財政問題であり、あるいは世相のいろいろな不安定な要素となっている。そういった問題はどのように展望を開いていくのかつかめない状況です。急激な社会の成熟化の、一方では、グローバル化というものから逃れられない、これは我が国だけでは解決が難しい、国の政策のありようについても、これまでのようなポイントではなかなか展望を開いていけないというターニングポイントに入っているのではないかというような感じもします。
したがって、来年度は、今のような経済情勢、先ほどの繰り返しになりますが、政府として国民の不安を取り除いて、経済を可能な限り下支えするような、これはもちろん雇用も含めでございますが、最大限の努力をしていくというのがまず一番目の課題だと思います。
それから、内閣府としてということになれば、今のような消費者行政の問題も含めて、消費者庁設置に向けて、これは国会審議に大いに期待をして、ぜひ来年は消費者庁を立ち上げて、一元的に消費者行政を運営して、国民の安心を確保したいというふうに思っております。
それから、少子化、高齢化、日本の社会のありよう、これは各省庁いろいろな予算、事業でやっていますが、内閣府としても、もう一度原点に戻って、これは小渕大臣もそういうつもりで取り組むとおっしゃっておられますが、少子化対策、今の定住外国人の問題というのも、そういう意味では今の日本の、逃げては通れない問題です。地域社会、少子高齢化、都市と地方の格差、こういったような問題についても、内閣府として力いっぱい、新しい展望を開くべく努力をしていきたと思っております。
(問)今おっしゃった定住外国人の問題なんですが、1月早々に組織を立ち上げるということで、何かその後、政策のパッケージみたいなものを作られるという、そういう認識でよろしいですか。
(答)そうですね。現実の問題は、各地域、これは地域の実情によってさまざまだろうと思いますが、各地域に起きているわけですね。例えば、今の経済事情ですから、雇い止めになった定住外国人の方が、その地域でどのようにこれから生活していけるのかというような問題、あるいはその人には子どもがいる、その子どもは授業料を払えないと学校に行けない。日本人ですと義務教育という制度がございますが、たちどころに学校をどうするんだという問題も出てくる。その基盤には、日本語がうまくしゃべれない、意思疎通ができない、社会保険だとかいろいろなそういったようなセーフティネットにも入ってない人も多いといったようなさまざまな問題があって、そういう中で何とかしのいで地方自治体もいろいろなサポートをしながらやってきているというのが現状だと思います。それが現在の経済状況の中で、いろいろな問題が今出てきていて不安を感じている。そういう外国人の方がいっぱいいるわけで、地域でも、どういうサポートをしたらいいのかということを考えていると思います。したがって、今いろいろな取り組みをしている施策の現状をまず把握をして、そして今どういった問題が起きているのかということを摘出をして、それに対応する施策、パッケージというのか、教育、雇用から、生活全般にわたるような政策のパッケージを取りまとめる。その中身は、もちろん地方自治体が実施するものが多いでしょうけれども、そういったものへの支援もありましょうし、検討の際には、何か制度的な手だてを講ずる必要があるものもあるのかもしれませんが、そこは検討してみないとわかりません。
したがって、早急に、今問題は非常にそれぞれの地域で起きていると思いますので、体制を早く作って、施策をできるだけ早くまとめて、それを実行に移すように努力していきたいと、これは総理の指示でございますので。
中身はそういうことかなと思います。
(問)具体的にはいつ頃までというのは。
(答)できるものはできるだけ早くまとめながら、時期的なものはわかりませんが、物にもよるんじゃないかなという気もいたします。すぐにやれるものもあるかもしれませんし。したがって、おっしゃるように、どこかで全体のものをまとめるというようなことになるのか、できるものからまとめていくのか、ちょっと現時点でまだはっきり申し上げられません。
今のところは、できるだけ早く対策を講じるよう御指示があっているということで、今それにできるだけ急いでまず体制をつくって取り組んでいこうということでございます。

(以上)

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