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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年12月4日

(平成20年12月4日(木)
14:00~14:07
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

昨日の夕刻の臨時閣議で、「平成21年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。この基本方針に基づいて、これから年末にかけて、来年度予算の編成作業を行ってまいります。
今週の主な予定ですが、明日1時半から、東京芸術劇場で障害者週間シンポジウムが行われます。
12月8日11時10分から、総合科学技術会議が官邸で行われまして、終了後、会見が行われます。
公表物ですが、「外交に関する世論調査」が、12月4日2時半から事前レクが行われます。
それから、12月8日月曜日に「景気ウォッチャー調査」、12月9日に「平成20年の7月-9月期のGDP第2次速報値」、「景気動向指数10月速報」、12月10日水曜日、「機械受注10月分」が公表されます。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今、御発言がありましたように、12月9日に、今年7月から9月期のGDPの2次速報が発表になります。それを受けて、政府の経済見通しのほうの作業ということも本格化すると思うのですが、大体いつごろぐらいに見通しが確保できそうな様子でしょうか。まず1点、お伺いいたします。
(答)来年度予算の編成に併せまして、来年度の経済成長見込み等を、本年度の実績見込みと併せて出すということで、日程的には通例の、今の予算編成ベースでいえば、例年どおりぐらいの時期だろうと思います。
(問)昨日、諮問会議の後の与謝野大臣の発言で、景気の今回のピークについて、大臣は常々、昨年の末ごろという発言をされていると思うのですけれども、正式な発表は来年1月ぐらいになるという御発言がございました。
これは、いわゆる内閣府の景気動向指数研究会のほうで、来年1月に正式に決定されるという理解でよろしいのでしょうか。
(答)今おっしゃったような研究会を1月に開催し、ヒストリカルに分析して、ご判断いただくということになっております。
ただ、与謝野大臣も常におっしゃっておりますが、民間のいろいろな研究機関も、昨年の年末、10月、11月等がピークであったろうといったような見解を発表している。やはり、そういったものを重く受けとめる必要があるということは、かねがねおっしゃっているところです。
(問)消費者庁の設置法案についてなのですけれども、先日、総理が今国会での審議をするよう指示したということなのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
(答)これは、もう既に法案として国会に提出しておりまして、我々としては一日も早い審議入りを望むばかりです。そして、早い成立をお願いして、できるだけ早く消費者庁を立ち上げていきたい。今、いろいろな消費者事故等も起きておりますので、消費者団体等々からも、そういう期待の声が高まっておるところでございまして、これは立法府の御判断でございますけれども、一日も早く審議していただきたいというのが、我々の願いです。

(以上)

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