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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年11月27日

(平成20年11月27日(木)
14:00~14:08
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

明日、15時から第7回の政府税調総会を開きます。答申取りまとめに向けての審議が行われます。
公表物ですが、今日2時半から「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」、明日、11月28日2時から地域経済動向11月分の公表です。

2.質疑応答

(問)諮問会議のほうで、財政のプログラムが今月から本格化しているのですが、そちらのほうで、先週、一部の報道で5%上げるという報道も見られたのですけれども、そちらの作業の進捗ぐあいをお願いします。
(答)前回議論をいたしまして、社会保障の機能強化、効率化といったものを、今後、中期的に見通しながら、どのようにやっていくのか、また、それへの必要な財源を見積もって、いかに安定的な財源として確保していくかを議論する。できるだけ具体性を持たせたものを中期プログラムとしてまとめていく作業が引き続いて、次回、来週にかけて行われていくのだと思います。具体論も含めて、できるだけわかりやすいものになるようにお示しをする方向で御議論いただけるものと思っております。
(問)あと、また、諮問会議の話と関連して大変恐縮ですが、予算編成の基本方針というものが示され、編成という作業に入ると思うんですけれども、前回、事項案といいますか、目次が示されたんですが、ただ、一方、党のほうでは公共事業あるいは社会保障費というところで削減目標というのを外すべきではないのかというような動きもあります。一方で、枠をはめるべきだという議論もあると思いますけれども、それについてスタンスというのは現時点で何か固まっているところはございますでしょうか。
(答)これから21年度当初予算の編成に入りますが、例えば社会保障の関係については、これまでも毎年伸びを 2,200億削減をかけていくということでやってきているわけですけれども、これが概算要求時点でも、その基本方針は守りながら、また財源等を勘案して、年末の予算編成時において検討する整理がなされていると思います。
従いまして、今おっしゃいましたような観点から、これから検討されるというのが現時点だと思いますね。
それから、公共事業というお話もありましたけれども、これは生活対策ということで先般打ち出されて、これを二次補正、あるいは当初予算、税制改正、法律改正というものもありますけれども、そういったものを整理しながら、これから鋭意取り組んでいくと、そういったなかで経済対策を推進していくというのが現在の考え方です。
ただ、与謝野大臣も常におっしゃっておりますが、民間のいろいろな研究機関も、昨年の年末、10月、11月等がピークであったろうといったような見解を発表している。やはり、そういったものを重く受けとめる必要があるということは、かねがねおっしゃっているところです。
(問)20日の諮問会議での医療費をめぐる麻生総理の発言が議事要旨に載りまして、一部で波紋を呼んでいますけれども、これについての所見をお願いします。
(答)これは、麻生総理が、記者のお尋ねに答えられておられるようです。要するに予防というのか、運動等をして心がけることが、医療全体のコストを抑制することになる、要するに予防が大切だという意味で申し上げたんだと総理がおっしゃっているとお聞きしております。
(問)議事要旨に載るのは、発言があった以上、仕方がないといいますか……。
(答)諮問会議があった後は、担当大臣がそれの概要を御説明されて、それから、その後、議事要旨としてまとめて、そして4年後に議事録を公表するということで、従来から行われているところです。

(以上)

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