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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年10月22日

(平成20年10月22日(木)
13:31~13:44
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

予定ですけれども、11月25日から12月1日まで、犯罪被害者週間としておりまして、その週間のメインイベントとして、国民のつどい中央大会が東京で、12月1日月曜日に開かれ、地方大会は、浜松で11月22日、北海道で11月25日、滋賀で11月27日、福岡で11月29日に開催されます。
公表物でございますが、平成20年版犯罪被害者白書が10月24日金曜日の閣議終了後公表で、今日、4時半から事前レクがあります。それから、知的財産に関する特別世論調査につきまして、10月23日2時半、記者レク、その後公表ということです。
私の方からは以上です。
明日、私ちょっと日程の調整ができなかったので、会見を今日に繰り上げさせていただきました。

2.質疑応答

(問)経済対策の策定が与党を中心に今なされておりまして、来週、政府ともすり合わせてということになると思うんですけども、進捗状況などについては今どのように御覧になっていますでしょうか。
(答)27日の週には取りまとめをできるように作業を行うということで、総理から各閣僚、与党の方に指示がございましたので、今鋭意精力的に作成中という状況だと思います。各省庁の方も、この前総理から指示されました3本の柱ですね、あれに沿って今精力的にタマ出しをして、与党等ともいろいろ突き合わせを進めているというのが状況だと思います。いろいろな税制の問題だとかも含めてですね、鋭意、策定中という状況ですね。
(問)大分各省から積極的なタマ出しというのは出てきているのでしょうか。
(答)前回の対策以降の世界の経済情勢とか、今後のいろんな懸念も含めたものに対する対応ということで、この3つの柱に沿って、いろんな施策が今出ているということですね。だから、党ともいろいろ突き合わせをしながら、また党は党でいろんなタマがあるでしょうから、いよいよこれから最終的に、精力的な調整に入っていくということでしょうね。
(問)中国産の食品をめぐるトラブルが相次いで発覚していますけれども、食品安全委員会を初め内閣府としてはどのような対応をお考えでしょうか。
(答)今おっしゃったように、いろいろなものがありまして、それぞれに食の安全なり、消費者の安全を守っていくという観点から関係省庁と連携をして取り組みを進めているところであり、さらに引き続いて取り組みを強めていきたいと思っております。
冷凍インゲンの問題、これは農薬のジクロルボスが検出されたものでございますけれども、現時点ではこの中国製冷凍インゲンを食べたということで、気分が悪くなったとか、いったような連絡が幾つかあるわけですが、現時点では八王子市の事件以外でジクロルボスが検出されたという報告はありません。これについては、厚生労働省において国民に対して呼びかけをしておりますし、外務省においても、中国当局に対して迅速な関連情報の提供を要請するなどの取り組みをしております。
それから、メラミンですね。メラミンの混入事案につきましては、これは9月20日に事案が明らかになった以降、乳及び乳製品、これらの加工食品の輸入業者に対して点検ですとかの呼びかけをし、また検疫所でのきっちりした検疫の強化を指示しております。これについては、サイゼリアで冷凍ピザ生地からメラミンが検出されたということが出ておりますが、今までに7件、8件メラミンが検出された例が出ておるということでございます。ジクロルボスもメラミンにつきましても、内閣府の消費者安全情報総括官会議を既に開催をしまして、厚生労働省等と情報共有を行い対処していくということで、対応を進めているところです。
メラミンですと、輸入業者に対して混入がないかを輸入時に検査を実施すると。そして、検出された場合には食品衛生法違反として輸入を認めないということを検疫所を通じて輸入業者には指示をしているところです。
これらは中国関係でございまして、もちろん厚生労働省において検疫のマンパワーの増といったようなものも強化する必要があるということで、そういった対策もとりつつ、強化していくという状況です。
野田大臣のもとでこの情報総括官会議とかを活用しながら、そのような情報があった場合には、直ちに情報を集約して、関係省庁で情報を共有して、それを国民にフィードバックするといった対応をきっちりとやっていく必要があると思っております。
ギョーザの問題も、インゲンの問題も解決がしていないわけですから、これについては捜査当局の方でもしっかり捜査を現在進めているところと承知をしております。
(問)個別の事例への対応だけではなくて、中国産の食品全般について、日本政府としていかにとらえるかと、考えるかと、そういったような検討も必要かと思うんですが、この件に関連して、河村官房長官は、中国側の安全管理体制を日本側がチェックすると、そういったことも必要になってくるだろうと発言をしているんですが、そういったことについて食品安全委員会、あるいは野田大臣のもとで検討はされるんでしょうか。
(答)河村官房長官がおっしゃったように、生産をし輸出する方と、輸入する方という双方の時点での努力が必要だということで、我が方はそういう検疫体制とか、あるいは国内の迅速な情報キャッチとそれへの即応体制といったようなことが求められるので、それについてはしっかりやっていきます。
それから、中国だけということではないでしょうけれども、輸出するサイドにおいても、食品安全衛生の観点からの体制整備をお願いするということで、これは外交ルートでも種々要請をしているところです。それから厚生労働省から中国大使館に担当の人を、ギョーザ事件を契機にして送り込んで、強化をして、このインゲンでも工場でしたでしょうか、現地視察とかもやったということですから、とにかくこの事件を早く解決しないといけませんけれども、今おっしゃったように全般的な問題についても、双方のために努力をしていく必要があると思います。
こういったものが一つずつ解決していくと、また先が見えてくるという面もあると思いますので、厚生労働省、農林水産省、が中心ですけれども、それに私どもの内閣府、それから外務省も加わって、輸出国サイドのほうの安全体制の整備といったようなものについても、しっかりと注視をしながら、充実を呼びかけていくことは大切だと思います。

(以上)

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