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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年10月9日

(平成20年10月9日(木)
14:01~14:09
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

1つは、昨日、緊急総合対策に基づく補正予算が衆議院で可決されました。これから参議院で審議されるわけですが、できるだけ早く執行できることが望ましいと考えております。中小企業の資金繰りですとか、あるいは農林漁業者等への燃料費補助といったようなことを内容にしておりますから、景気の下支えになるものと考えております。
2点目は、御承知のような状況で、アメリカ発の金融不安で、我が国も含めて世界的に株安になっているという状況です。我が国の金融システムは、安定しておりますし、企業の体質も強くて、ファンダメンタルズはよいということですが、日銀のほうでは、連日、資金供給の拡充に努力しているというような状況です。
金融不安につきましては、国際協調を旨として、今後とも対処していくということになりますが、当面、10日からのG7を注視したいと思います。昨日も、欧米の中央銀行が協調利下げというような、あるいは英国では資本注入といったようなこともありましたが、そういったことを踏まえて、10日からのG7での議論なり成果を、当面、注視したいということです。
それから、今週の主な予定でございますが、明日10日金曜日、官民連携子育て支援フォーラム全国リレーシンポジウムを神奈川県で開催いたします。これは、現時点では小渕優子大臣が御出席の予定でございます。これから全国6カ所で、リレーシンポジウムをやっていくという予定にしております。
同じく明日、野田聖子大臣が神戸市環境局東クリーンセンターを訪問されて、事故米焼却現場を確認されるということになっております。これは、1時50分からでございます。
公表物等としては、来週火曜日14日、消費動向調査9月調査分を発表予定です。
以上です。

2.質疑応答

(問)経済対策の件なのですが、補正予算は衆院を通過して、来週、参議院で審議ということなのですが、与党のほうでは追加の経済対策の動きが具体化していまして、今朝、総理が自民と公明の政調会長に、与党としての案を取りまとめるように指示されたということなのですが、これから政府としての追加的な経済対策についての対応を。
(答)今おっしゃったように、総理のほうから与党両党に対して、今日、追加の経済対策を両党で検討してほしいという指示をされたと承知しております。
したがって、与党でこれから検討されるということでしょうから、その検討の内容とか、あるいはその検討の結果を踏まえて、当然、政府としても検討していくということになると思います。
ただ、現時点では補正予算を、今、御審議いただいている最中ですので、それが第一の課題と、政府としてはそういうことになりますね。
(問)先週もお伺いしたのですけれども、自民党国対による野党の資料請求問題なのですけれども、先週聞いたときは、内閣府としてまだ確認していないという次官の御答弁でしたけれども、その後、確認できたこととしてはいかがでしょうか。
(答)先週、御質問をいただいたときには、私、確認していなかったので、総務課に聞いてくださいと申し上げたところですが、自民党の国対から、各省の官房長を集めた席で、資料要求の実態を把握するために、事前に国対のほうに相談してほしいというような依頼があって、同じ旨が内閣総務官室を通じて、各省の国会の政府控室に同様のお話があったということでございました。
したがって、内閣府のほうにも、そういったような依頼の旨がされているということでした。
いずれにいたしましても、国会議員からの資料要求につきましては、これはもう従来からもそうでございますが、真摯に対応する、迅速に対応するということを旨として、今後とも対応していきたいと考えておるところでございます。これは、国会答弁とかでも、官房長官からもお話がありましたが、いずれにしましても、これはそれぞれの省庁、大臣をトップにした組織でございますから、大臣のきちんとした御判断をいただいて対応するものであるということです。

(以上)

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