内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  山本内閣府事務次官記者会見要旨  >  山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年9月18日(木)

山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年9月18日

(平成20年9月18日(木)
14:01~14:20
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

今週の15日にアメリカのリーマン・ブラザーズが倒産手続の申し立てをしたことに伴いまして、世界各国いろいろな動きがあったわけですが、我が国経済への影響とその対応ということで、週初めから関係閣僚等の会議などいろいろとございました。昨日の総理御出席の経済財政諮問会議においても、現時点でのそういった問題についての取りまとめ、4点ほどありました。
1つは、国際協調を惜しまない。
2点目は、現時点では我が国の各金融機関の経営に重大な影響を与えるような事態は確認されておらず、また関係機関において必要な措置がとられているということ。これは我が国の主要行のリーマン・ブラザーズへの債権の状況が、これは金融庁調べですけれども、限定的なものであるといったようなこと。それから、関係機関において必要な措置というのは、日銀において資金供給を5.5兆円程度やった、あるいは金融庁において業務停止命令、国内の保有資産の保全命令、そういったような措置が機敏にとられているということが2点目です。
3点目ですが、そういう意味で我が国の金融システムは基本的には健全であります。しかし、景気が弱含んでいる中での国際金融資本市場の混乱という状況なので、景気がさらに下振れするリスクが存在すると。これは月例等でもそういったようなことが言われていたわけですが、さらにこういった混乱によって下振れするリスクがあるので、政府を挙げて留意し注視をしていくと。
それから、4点目は、このような混乱の中で、金融機関が過剰防衛をして貸し渋りなどを行わないように、現場情報の迅速な把握、あるいは規制当局によるきめ細かな監視を行うことと、政府系金融機関による積極的な対応ということで、この4点が現時点での我が国政府のスタンスということで取りまとめをしたところです。
そして、今日、与謝野大臣が経済関係団体等との意見交換を緊急に行うということで、今朝ほどから経済同友会、経団連等々を訪問しまして、意見交換を行っているところです。
その後、アメリカではAIGへの融資、あるいは政府の管理下に置くといったような措置も発表されておるところです。これが1点目です。 それからもう一つは、事故米の不正規流通に関する対応でございますけれども、これにつきましても、16日に総理のほうから野田大臣に対して、この問題についての対応全般について指揮をとるように指示がございました。これを受けて、昨日内閣府に増原副大臣をヘッドといたしまして、関係府省の課長級をメンバーとする対応検討チームを立ち上げまして、第1回目を開催したところでございます。この対応検討チームは、流通経路の早期解明と回収、情報の一元化、迅速な情報提供、再発防止策、こういったものを至急取りまとめるということで、昨日も大臣、それから増原副大臣から各省庁に指示があったところでございます。
それから、もう一つ、内閣府に有識者会議を至急に立ち上げて、検討チームの調査の結果の状況も踏まえて、第三者の立場から原因究明などを行うとともに、再発防止策等についても御審議いただく、意見を聞くということで、有識者会議を立ち上げることで、今至急に準備をしております。
今日は先ほど申し上げました対応検討チームの2回目が夕刻5時からございます。それが終わりましたら、6時ごろになるでしょうか、増原副大臣のほうからブリーフをする予定にしておりますので、そのブリーフに間に合うように、今この有識者会議のメンバーとかを至急詰める作業をしておるところです。したがいまして、可能であれば今日、明日には立ち上げて、第1回の有識者会議も開くというスピードで今作業をしておるところです。今日夕刻の増原副大臣のブリーフでそれらの御発表が具体的にできるのではないかと考えており、そういうことができるように今作業をしているところでございます。
以上が2点目でございます。
それから、日程等についてですが、野田大臣は、今日事故米加工食品提供施設訪問ということで、京都市の保育園、介護老人保健施設を訪問し、施設の関係者と意見交換をしているところです。それから、月例経済報告等の関係閣僚会議が、9月19日金曜日開催予定です。事前レクは前日の18日15時より。それから、秋の全国交通安全運動が、9月21日日曜日から30日火曜日までの10日間で行われ、今年の交通安全運動では、高齢者の交通事故防止を運動の基本として展開をいたします。
それから、公表ものとしては、9月20日土曜日に「公共交通機関の安全に関する世論調査」を公表するため今日2時半から事前レクをいたします。
以上でございます。

2.質疑応答

(問)今、次官から御説明いただきました有識者会議というのは、具体的には何人ぐらいで構成されて、わかりやすく言うとどんなことを話し合って御提言いただくかと、その辺の趣旨というのをもうちょっと敷衍して御説明いただけますでしょうか。
(答)そこの詰めを現在しておりますので、増原副大臣のブリーフを待って下さい。今作業しておりますのは有識者が七、八人ぐらいで、法曹関係者だとか消費者問題の専門家だとかそういった方に、急な話でございますが、お集まりいただくということで、コンタクトをとってお願いをしているところだと思います。夕刻までに固まれば発表ができると思います。
それから、検討事項は事故米の不正規流通の原因の究明とか、どういうところに問題があったのかといったようなことをはっきりさせる、明確化する。あるいはそういうお米の流通実態等の問題点、そういったことを含めて抜本的な改善策を考える。事故米については、農水省のほうではこれからは、もう売らないというようなことを既に言っておりますけれども、お米全体の流通についても、流通実態の問題点をよく検討するといったようなことも含めて、安心・安全確保のための改善策を検討する。そういったようなことが検討テーマになるのでしょう。 もう一方では、先ほど言いました増原副大臣キャップの各省の課長クラス、担当官による検討チームというのがございますが、ここは今の流通経路だとかを徹底的に調査をして明らかにしていく。まずそれが急がれます。
そういったことを実務のほうではどんどんやる。これらを受けて、有識者会議で先ほど言ったようなことを議論する。そうすると、また有識者会議のほうからは、こういうことをもっと調べないと、その原因として、あるいは対策としてわからないじゃないかというようなフィードバックもあるのではないでしょうか。それを受けて、さらに検討チームなり各省なりがまた調査をして、それをお返しする。特に消費者の安全ですから、急いでやらないといけませんので、ここしばらくはそういったフィードバックというか、双方が非常にタイトな日程の中でやるのではないかと思います。だから、検討チームも昨日やって、今日2回目ですので、恐らく明日も、恐らく22日もやるのではないかと思います。
(問)大体イメージが何となくわかりましたけれども、関連なんですけれども、この手の事故米の話というのは、消費者の一人として素朴に思うんですけれども、これまでにも同じような事例はなかったのかどうか。ここに来て騒がれていますが、これは農水省のマターなのかもしれませんけれども、過去において同様の事例というか、これまでになかったのかどうか、それは行政当局として把握されているのか。
(答)農水省のほうで、これからそういう検討チームとか有識者会議で、今おっしゃったようないろいろな問題の輪郭とかも含めて、よく実態を調査してもらうということではないでしょうか。
ただ、今の事故米については、平成15年でしたか、農水省でミニマムアクセス米というものがあり、その中に事故米があって、それについては工業用として売り払う。その転売等がどうなっているのかというのを調べ上げて、おとといですか、中間報告があったのだと思います。その調査にまだ足りないところがあるのは事実でしょうから、それを徹底的にやるということだろうと思います。それから、お米の流通実態の問題等も全体をサーベイする必要があるのではないでしょうか。
(問)アメリカの金融不安に対する政府の対応なのですが、昨日も諮問会議の中で、今も証券取引所のほうに与謝野大臣が行っていると思うんですが、今後想定される対応というか、何か政府として関係各機関を集めて動き云々というのは、今のところ想定されているのでしょうか。
(答)日本銀行のほうは、総裁談話にもあるように、金融が円滑にいくように適切な措置を講じていくと、それは世界各国の金融当局とも連携を図ってやっていくのだということ。アメリカの経済なり金融の混乱というのが今後どうなっていくのかというのは非常に重要なところだと思います。したがって、それはよく注視をしていく必要がある。我が国経済が、輸出をエンジンにしてやっていっている。それが石油、原油の高騰と一次産品の問題等で環境が厳しくなって、日本経済もだんだん足踏み状態になってきているということで、我が国の経済の今後については、今回のアメリカの金融問題、アメリカの実態経済なりが、どうなっていくのか、よく注視していく必要があるということが第1点です。
それから、2点目は、今回のリーマンの問題が起こる前からの話でもあったわけですけれども、こういう状況に対応して、我が国として緊急経済対策も含めて、総合対策をとる必要があるということで、8月29日に総合対策をまとめたわけなので、これを着実に実行していく。我が国の現在の経済対策として今取り組むべきものとしては、これをしっかりやっていくというのが第2の課題ということではないでしょうか。
アメリカの問題ですから、特に日本サイドとして、今日本の中の金融システムに対しては、先ほど申し上げましたように限定的な影響しかないので、我が国の財政政策なり経済対策という意味では、特段これについて何かをするということではないのではと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)