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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年9月11日

(平成20年9月11日(木)
14:01~14:08
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

今朝の地震関係ですけれども、今日の午前9時21分ごろに、十勝沖を震源とする地震が発生しまして、北海道東部の新冠町等におきまして、震度5弱が観測されました。気象庁では、北海道太平洋沿岸東部などに津波注意報を発令し、注意を呼びかけました。この津波注意報は、その後、解除されております。
内閣府としては、地震発生後、直ちに情報連絡室を設置して、情報収集に当たってきておりますが、現時点では特段の被害状況は報告されておりません。引き続き、余震の発生も警戒しつつ、情報の収集に当たり、適切に対応してまいりたいと考えております。これが、第1点目です。
それから、経済関係の統計で、昨日、今日と2つ発表されましたので、簡単に御紹介しますと、1つは、昨日、景気動向指数7月分の速報が発表されました。この中で、先行指数、一致指数、遅行指数とあるわけですけれども、その中の一致指数について言いますと、前月と比較として0.9ポイント上昇しています。そういう意味では、上がったということなのですけれども、ただし、少しならしまして、例えば7カ月の移動平均を見ますと、0.15ポイント下降といったような数値にもなっておりますし、したがって、前月6月のときに、景気動向指数は悪化を示しているという判断をいたしましたけれども、この前月の基調判断を変更する状況にはございません。
それから、本日、7月の機械受注実績について、発表いたしました。この機械受注の中で、いわゆる民間設備投資の先行指標でございます船舶・電力を除く民需という数値を見ますと、今月は前月比3.9%減、6月も2.6%減でしたので、2カ月連続で減少しているということで、機械受注はこのところ弱含んでいると判断されます。
それから、昨日夕刻、消費者安全情報総括官会議を、内閣府主催で野田大臣出席の下で開催いたしました。これは、今年の春から食品危害情報総括官制度をつくりまして、例の餃子事件等を契機につくられたものでございましたが、今回、食品のみを対象としていたものを、製品とか施設とか、そういったものにも対象を拡大して、国民の安全を守っていくということでございまして、消費者庁の司令塔機能の先行実施の一つとして行われたものでございます。そういう趣旨ですので、経済産業省とか国土交通省とか、あるいは警察庁とか総務省の消防庁次長等を新しく担当官に加えまして、平時、緊急時、いずれも十分な連携をとっておくということでございます。
昨日の第1回会議では、今後の運営方針の取りまとめと、いわゆる事故米の不正流通に関する事案について、農林水産省及び厚生労働省より報告があり、この事件は、現在、農水省、あるいは地元・福岡県等において、徹底的に調査を行っているところでございますけれども、関係府省で連携を図って取り組んでいくということを確認したところでございます。
今週の予定でございますが、これは既に始まっておりますが、平成20年度自殺予防週間が、9月10日水曜日から16日火曜日までの1週間ということでございます。9月10日が、世界自殺予防デーということになっておりますので、この日をスタートにして1週間、自殺予防週間とするということが、自殺総合対策大綱というもので定められております。
内閣府においては、事業としましては、9月14日日曜日に、WHO世界自殺予防デーシンポジウムを、NPO法人とともに東京ビッグサイトにて開催いたします。
それから、公表物としては、12日金曜日に4-6月期のGDP第2次速報値の発表、それから13日土曜日、民法の成年年齢に関する世論調査、これは今日2時半から事前レクをいたします。16日火曜日、消費動向調査8月調査を公表する予定です。
以上です。

(以上)

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電話番号 03-5253-2111(大代表)