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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年7月3日

(平成20年7月3日(木)
14:00~14:04
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

まず、当面の予定等につきましては、特にございません。
それから次に、公表物等につきましては、本日7月3日に低炭素社会に関する特別世論調査、これは広報室ですかね。それから、金曜日7月4日、景気動向指数、これは5月の速報。それから、来週7月8日火曜日、6月の景気ウォッチャー調査、それから、7月9日水曜日には、5月の機械受注こういったものを、来週にかけまして公表する予定でございます。
以上です。

2.質疑応答

(問)先週、「骨太」がまとまって最初の次官会見になるのですけれども、大田大臣はそのとき「暴風雨」という言い方で抵抗の強さを表現されていたのですが、月末には、恐らく「予算の全体像」、シーリングというふうに流れていくと思うのですけれども、そこに向けて、実際、それをどう実現していくのか、次官のお考えをお聞かせいただけますか。
(答)今おっしゃいましたように、「骨太方針」というものが閣議決定されたわけでございますから、あの中に盛り込まれている事項につきまして、これから予算の概算要求からということになるのでしょうか、年末の予算編成に向けて、関係省庁、いろいろなところで精力的に議論が行われ、いろいろな課題として取り上げられたものもございます。そういったものは、年末にかけて、経済財政諮問会議の場でもいろいろ議論していただいて、そして予算編成をしていくということだろうと思います。
したがって、そういう「骨太の方針」を実現に移していくということで、これから議論がされていくと思います。
(問)消費者庁について、法案については、今後、どういう体制で臨まれていくのでしょうか。
(答)これは、臨時国会に法案を出すということで、計画が決定されております。
したがいまして、これは基本的には内閣官房で室が設けられていて、ここで種々取り組んできておりましたので、この内閣官房の室、それから我々内閣府の国民生活局、こちらの方でも取り組まないといけませんので、内閣官房と内閣府国民生活局が一体になってやっていくことになると思います。
具体的な法案の作業ですとか、消費者庁ができる前の、これも基本計画に書いてございますけれども、いわゆる先行実施というのでしょうか、こういったものもどんどん手がけていかないといけませんので、内閣官房、内閣府国民生活局が一体になって取り組んでいきたいと思います。

(以上)

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