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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年7月1日

(平成20年7月1日(木)
17:00~17:22
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

本日付で内閣府事務次官を拝命しました山本信一郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
内閣府ができまして7年半が経つわけでございますけれども、新しい役所として発足して、内閣の重要政策に関して内閣を助ける、総合調整の任務を果たすということで、新しく中央省庁再編の要としてできた役所でございます。私といたしましては、微力ではございますけれども、この内閣府の使命、役割をきっちり果たせるように、職員全体と一緒になって努力していくつもりでございますので、どうぞよろしく、記者の皆さん方にも御指導いただきたいと思います。
この7年半の実績といいますか、経済財政諮問会議が代表例ということになるんでしょうか、4つの重要政策会議を中心にしまして、総理のリーダーシップの下で民間有識者のいろんな知見も入れながら、評価は様々だと思いますけれども、内閣府として一定の実績を上げてきたんじゃないかなと考えております。
そして、これからさらに我が国を取り巻く内外の環境なり時代の変化というのは、非常にスピードが早くなってきていると思っています。少子高齢化ということも言われておりますが、もう既に各県、各地域では人口減少が始まっております。私も長く地方にいたことがございますけれども、従来は、将来人口が我が県はどんどん増えていくという前提の下に、いろんなインフラの整備だとか、施策を打ち出してきたのが従来の、例えば地方自治の現場の姿でございました。
したがって、各県の将来の人口推計を皆足し算すると、我が国の人口推計をはるかに上回るといったような状況、競い合いの状況と、よく言えばそういうことでしょう。しかしもう、今や各県とも人口減少を目の当たりに見て、我々としても国民一人一人もそういったことが実感せざるをえない時代になったなと思います。
そういう中で、歳入・歳出一体改革といったような、行財政改革の一番ポイントの点を考えましても、将来にツケを残すということが許されないことであることは、もう間違いのないことでございます。バランスのとれた、新しいスキームを構築していく必要があり、喫緊の課題であると考えております。
それからまた、人口が減り始めた、しかし、戦後60数年、我々の先輩、同僚が培ってきた経済成長の実績といったものは、きっちりとストックとしてあるわけです。したがって、我が国は成熟社会というものを迎えざるを得ないというか、一人一人がその豊かさを実感できるような、我が国の文化とかそういったものに裏打ちされた成熟社会というものをつくっていく、そういう時代にも入っていると思います。
例えば消費者、生活者中心の社会ですとか、あるいはワーク・ライフ・バランスだとか、あるいは都市と地方の格差の問題と、こういったような種々の問題は、やっぱり我が国が真の意味での成熟社会を形成していく必要があるなかで、そういった面が課題としてあらわれているのではないかなと思っております。
そういった大きな時代の転換点というところに立っているのかなと。したがって、我々内閣府といたしましても、そういった時代の要請も受けながら、さらに各省庁の総合調整といいますか、企画立案といいますか、そういう面での機能を、そういう時代の、国民の要請に応えられるような機能を発揮していくことがさらに求められていると認識しております。そういう意味で、微力でございますけれども、努力をしてまいりたいと考えています。
私自身は、平成13年に省庁再編の年に沖縄担当の大臣官房審議官で内閣府の方に参りまして、その後、共生社会政策担当政策統括官を2年9カ月やりました。少子化対策とか青少年対応とか、そういったような仕事をしました。その後、官房長になりまして3年間、江利川次官それから内田次官の下で仕事をさせていただきました。
内閣府に参ります前は、地方自治とか選挙の仕事を中心にやっておりまして、都道府県の方の富山県、島根県、岡山県、3つの県、全部で13年ほど経験をしてきております。小選挙区比例代表選挙の最初の選挙は、管理執行で平成8年だったと思うんですけれども、そういう仕事を長くやってきておりまして、一応現場とか、そういったようなところで勉強してきたつもりでございますので、国と地方というような大きい問題もございます。今までの経験も生かせればと思っておるところでございます。
とりあえず、以上のような気持ちで取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしく、これからもどうぞ皆さん方の御協力をお願いしまして就任の御挨拶とさせていただきます。

2.質疑応答

(問)官房長ということで、内閣府全体の仕事に携わられるお立場だったわけですけれども、先ほどおっしゃった「時代の要請に応えられるようにしていきたい」と。そういった意味で内閣府の行政のあり方、政策づくり、企画立案のあり方あるいは総合調整のあり方、これについてこれまでの歩みを振り返られて、内閣府の改革が必要であるとお感じになるようなことが、もしございましたら御紹介ください。
(答)そうですね。難しい問いですけれども、一つはいろんな仕事がどんどん、もう増える一方であることは間違いございません。例えば今回の通常国会でも宇宙基本法が通って、1年後には内閣府にその事務局が来るといったようなことがございまして、これまでも、多くの仕事が増えてきております。したがいまして、我々として今おっしゃいましたように、肝心要の仕事をするためには、やはり、今総理も言っておられますが、「政策の棚卸し」というのか、その優先順位をどんどんつけて、はしょるべきははしょってやっていかないと精力が分散するというぐあいに思っていますので、そういったような仕事の優先順位をきっちりつけて、もう要らない、全く要らない仕事をやっているというのはないと思うんですけれども、もうそこは優先順位をつけてきっちりやっていくしかないのかなというのが1点目でございます。
それから2点目は、これは7年半努力をしてきまして、特命担当大臣あるいは先ほど申し上げました経済財政諮問会議等々の力もあって、こういったような一定の成果が出ているのかなと思っておりますが、我々それをサポートする事務方としては、社会保障の問題一つとりましても、あるいはいろんな問題をとりましても、要するに、法律と予算は各省庁が持っているわけです。それに対して、我々内閣府が総合調整をしていく仕事になるわけですので、我々がやるべき仕事は非常に難しくて、そういった専門的な分野に切り込むだけの、やっぱり我々一人一人の、勉強というんですか、鍛練も必要です。そういったものは絶えずやっていく必要があるなと。それから、したがって、各省庁ともきっちりと、徹底的に協議だとか意見交換をやらないといけないと思います。
それから3点目は、我々内閣府は、もちろんプロパー職員とともに、各省庁からも多くの人に来てもらっております。そういう中で、いろいろな知見も、そういう意味では集合体としてあるので、内閣府としての組織と器というんでしょうか、そういう場所で、そういうオール霞が関の知見がうまく発揮できるようにオーガナイズしていくというところに意を用いないといけないなと。そういう意味では、全体まだまだ道半ばの、私もこれまで7年間ほど、ここで働かせていただきましたけれども、私自身も含めて、まだまだ努力しないといけない点があるなと思っております。
(問)先ほどの次官は、「内閣府は内閣の重要政策に関して総合調整の要だ」というふうにおっしゃいましたけれども、今ほどお話ありましたように、社会保障の問題ですね、少子化対策など、総理も非常に重要視されているというところがありますが、こうした政策に関して、内閣府として今後どのようにイニシアチブをとっていこうというお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)そうですね。今、例にお出しになった少子化対策というのは、非常に重要な課題だと思っています。それは単に少子化に歯止めをかけるという、そういったような要素だけではなくて、我が国のあり方というか、我々一人一人の暮らしのあり方にかかわる問題なので、要するに仕事と家庭を両立して、仕事にも家庭にも自分の人生の重要な部分をかけていける、そういう暮らしができれば、おのずと結果として少子化にも歯止めがかかる、そういう暮らしのあり方にもかかる問題、先ほど言いました成熟社会といったようなものを我々が本当に実現していくのであれば、もう絶対必要だというような分野にかかわることでございます。
そこが各省、特に厚労省を中心にしまして、これまでも非常に力を、当初からは「少子化」とは銘を打ってこなかったんだけれども、保育所対策だとか、あるいは児童手当だとか、いろんな面で手を打ってきました。しかしながら、やはり我が国全体の公的支出あるいは私的活動も含めてですけれども、そういったような子育てだとか少子化対策にかける質、量ともにやっぱり、やや十分でないという点があったという認識でおるわけでありまして、したがって、やっぱりここに重点的な政策と、重点をかけていく必要があると認識しております。
そういう意味で、今、少子化担当の特命担当大臣も任命していただいておりますので、厚労省、文科省その他関係省庁とよく、ここは連携をとりながら、どういう方策を具体的に積み上げていくのかということを鋭意積み上げていかねばならんと。そういう中で、今回の「骨太」にもございますように、そういったものについての財源等々についても、まずは「ムダ・ゼロ」ということで、財源を生むということではございますけれども、そういったもので足りない場合については、新たな財源についても考えていく必要があるといったことを「骨太方針」も打ち出しておるわけでございまして、そういったようなことを基本に、内閣府としても各省をリードしていきたいと思っております。
(問)先ほど諮問会議について、一定の成果があったというふうにおっしゃいましたけれども、どういう部分が一定の成果というふうに考えていらっしゃるのか、あるいはその反面として、どういう部分がまだ不十分である、あるいは達成できていないというふうにお考えですか。
(答)やはり、我が国が置かれたこの7年の間で「改革なくして成長なし」ということを掲げて、不良債権の処理だとか、そういったことに果敢に取り組んでくることができたというのは、やっぱり評価すべき点ではないかなと思います。
2点目は、民間議員も入れて、総理以下の閣僚も入った場所で、オープンに透明な形で、今、我が国が抱えている一番大きな問題を議論をして、方向性を出していくと。そういったようなやり方で国民の理解も、そういう意味では深めながら、国の経済財政の基本問題について議論をしていくといった手法を、ある程度定着できているという評価がいただけるんではないかなと。この2点が評価をいただけるのかなと思っております。
それから、先ほど申し上げましたように、我が国の社会とか時代も、歴史の中で変わっているので、今議論をされているような、例えば消費者庁の設置の問題とか、それから都市と地方の格差の問題だとか、そういったような問題というものも、「成熟社会」の形成という意味でこれから大きな課題になってくる。我々の「骨太」の言葉で言うと「豊かな国民生活」とか書いてありましたですかね、有り体に言えばそういうことかもしれませんけれども、そういったような面についても力を入れていかないといけない、そういう面があるんじゃないかなと思っております。
低炭素社会の実現というのが今回の「骨太」で入っていますが、あれなんかも時代の変遷というか、まだ、何か私の感じでは、低炭素社会というものが、自分一人一人の生活に激しくかかわってくるというのか、関係が物すごくあるんだという感じでは、まだ体感というか、実感されていないんじゃないかという感じはしますね。ですから、少子高齢化の方はもう数で出てきているので、非常にそういう意味ではジェットコースターの一番上まで行って、そこで頂点ですうっとスピードか緩んで一挙に下り落ちる、ちょうどその落ち始めているところだという感じが体感でわかるようになってきているんですけれども、低炭素の方はこれからの問題、国民の理解とか私も含めてですが、そういう理解を広めていかないといけないテーマなのではないかなと。しかし、いろいろ言われているような数字を見ますと、これはよほど自分の生活が物すごく変わっていかないとと思っております。
そういう意味では、こういう低炭素問題というのも、経済社会のあり方とかに大きな関係が出てくる。そういったものをうまくバネにしながら、成長力の強化だとか、そういったものにどのように結びつけていけるのかというあたりが、低炭素社会と、そういう少子高齢化の社会という環境を踏まえて、我が国の一人一人の豊かさを、どうやって実現していくのかが、今非常に難しい問題になっているんじゃないかと思っております。
これからどうぞよろしくお願いします。

(以上)

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