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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年3月27日(木)

平成20年3月27日(木)
14:01~14:06
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

それでは、当面の予定でございますが、明日金曜日、閣議前に、バリアフリーに関する関係閣僚会議が開催されます。ここで、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱が議論される予定ですが、その内容については、この後、レクがあるというふうに聞いております。 それから、予定の絡みでは、経済財政諮問会議は、国会日程を見ながらという前提ですけれども、4月1日火曜日の開催で、現在、調整中でございます。議題は、未定でございます。
それから、予定ではないのですが、新年度からの内閣府の組織改編でございますが、主なものを紹介しますと、国民生活局の中に消費者安全課というものを設置いたします。それから併せまして、国民生活局の総務課に国民生活情報室を設けて、国民生活センターの業務をこちらで所掌することになります。それから、消費者企画課に消費者行政推進室、これは地方の消費者行政の推進等を担当するところですけれども、こういった国民生活局の組織の改編が予定されております。それから、沖縄振興局総務課に、基地が返還された後の跡地利用の推進体制の整備を図るため跡地利用促進室を設置するといったようなことが、主な内容でございます。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)直接関係なくて恐縮なのですが、今日夕方に、総理が記者会見を開くというお話が一部報道であるのですけれども、何か御存じでしょうか。
(答)いえ。今、初めて聞きました。
(問)租税特別措置法の延長期限切れが、目前に迫っていますけれども、国民生活に与える影響などをどのようにお考えかお願いいたします。
(答)まだどういうことになるのかわからないと、私は思っておりまして、まさにその影響が出ないように、国会、あるいは総理を中心に、いろいろな努力がされているところでございますので、そこのコメントは控えたいと思います。
(問)もし仮に、延長ができなかったと仮定した場合に、内閣府として何か措置を講ずることはあるのでしょうか。
(答)まだ延長されなかったという前提で物を考えておりませんので、今、特に何かを講じようと考えていることはありません。
(問)先ほどお話のあった沖縄の跡地利用の促進室に関しては、もともとそういう業務をやっていたところを改変するという形なのか、新しくつくるのか。
(答)跡地利用企画官という担当が置かれていたのですけれども、それを企画官ではなくて、室として課長相当職の室長を充てて、体制を充実したということでございます。
(問)業務内容を拡充するということなのですか。それとも、目的というか、業務の中身は全く同じということでしょうか。
(答)そうですね。いわば、返還が具体化していくのをにらみながら、しっかり受け止めていくように体制を強化したということです。新たにこういう仕事をやるということが増えたからということではありません。

(以上)

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