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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成20年1月10日(木)

(平成20年1月10日(木)
13:30~13:34
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

明けましておめでとうございます。新年初めての会見でございます。
予定の関係ですが、明日金曜日に、中央交通安全対策会議交通対策本部というものが開かれます。岸田大臣が出席予定でございます。明日は、「交通事故死ゼロを目指す日」を、本年初めて実施するといったようなことを議論する予定になっております。
それから、来週水曜日でございますが、「ぼうさいカフェ in あたみ」、昨年から「ぼうさいカフェ」ということで、もっと気楽に防災の問題を考えていただこうということで、熱海が12回目です。大臣が出席するのは初めてでございます。ゲーム形式で防災の問題をいろいろ考えてもらおうという試みで行われる予定でございます。
それから、統計の公表等でございますが、本日この後、景気動向指数11月速報、それから明日は、12月の景気ウォッチャー調査、それから16日水曜日には、11月の機械受注統計調査の結果が公表される予定でございます。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日、政府の公務員制度改革に関する有識者会議というものが開かれて、一定の職種以外の国家公務員の方の議員との接触を禁止するという方針が打ち出されたのですが、いろいろまだ意見はあるようなのですが、次官の感想をお伺いできますでしょうか。
(答)報道で、そういうことが議論されているというのは承知していますが、まだ実物を見ておりませんし、議論中でもありますので、コメントは控えたいと思います。
(問)年明けから、消費者行政の一元化ということが盛んに議論になっておりますけれども、消費者庁を創設するなどという話も出ていまして、これは事務方の立場からご覧になって、メリット・デメリットがあると思いますけれども、次官はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
(答)何となく「消費者庁」という言葉が躍っているような気がするのですけれども、私どもが総理からいただいている宿題というのは、国の行政を消費者・生活者の視点に立った行政に転換する、そういう観点で総点検するようにという指示をいただいております。現在、国民生活審議会の総合企画部会で、その議論をいろいろいただいております。
その中のテーマといいますか、問題の一つに、窓口が幾つかあり、分かれている。そのことによって、まず国民に分かりづらいとか、それから、あるいは逆に、迅速あるいは的確な問題解決の障害になっているということが言われているというふうに承知しております。
この問題をどういうふうに解決していくのかということについては、恐らく国民生活審議会の中で、対応が検討されると思います。そこで、組織をどういじるのか、いじらないのかといったような議論がされるのだろうというふうに考えております。

(以上)

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