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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年11月22日(木)

(平成19年11月22日(木)
14:00~14:06
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

まず、予定ですが、明日23日金曜日に、茨城県水戸市で「子育てを支える家族・地域のきずなフォーラム」が開催されまして、上川大臣が出席の予定でございます。
それから、24日土曜日ですが、岸田大臣が沖縄の波照間島を訪ねまして、「島のゆんたく会議」というのだそうですが、地域住民との対話に参加される予定になっております。御存じだと思いますが、我が国の有人島として最南端の島でございます。
それから、11月25日から12月1日、今度の日曜日から1週間を「犯罪被害者週間」として、様々な行事を実施することにいたしております。これは、犯罪被害者等が被害から立ち直って平穏な暮らしを取り戻すためには、国や地方公共団体など行政の取組だけではなくて、地域の人々の理解や配慮、協力が必要だという観点から設けたものであります。
それから、来週の月曜日には、国民生活審議会の総合企画部会が開催されます。これは、総理から岸田大臣に消費者、生活者の視点から行政を総点検してほしいという指示がありまして、これを国民生活審議会に有識者としては御議論いただくということで、先日、総理も出席して、直接、依頼してあったものでございますが、それを担うのがこの総合企画部会でございます。恐らく、総点検の視点とか対象といったものを、ここでまず出していただけるのではないか。それを踏まえて、各省で点検に実際に入っていくことになると思っております。
それから、同じく26日には、経済財政諮問会議が開かれる予定でございます。議題は、「予算編成の基本方針」、これは原案が当日は提案されることになっております。それと、冬柴国土交通大臣に御出席いただいて、公共投資改革について議論することになっております。
さらに、27日火曜日、「統計改革に関する国際シンポジウム」ということで、主要国、国連の政策担当者の会議でございますが、大田大臣が、冒頭、出席の予定でございます。
それから、予定の最後、27日火曜日には、月例経済報告等の閣僚会議が開催される予定でございます。
それから、統計の関係では、11月28日に地域経済動向の結果が公表されることになっております。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)原油価格が100ドル間近まで行って、少し戻しているようですが、マクロ経済とか、日本経済、世界経済に与える影響として、内閣府としてはどのようなものを考えているのかお願いします。
(答)日本経済は、いつも申し上げておりますように、堅調な動きをしているわけですけれども、今直ちにこれに影響があるということではないと思いますが、やはり続いておりますし、これからの動きは十分懸念を持って見ておくべき、そういう事態かなと思っております。
(問)とるべき対策というのも、特に思い当たらないのですけれども、政府として何かできることというのはあるのでしょうか。
(答)どうでしょうかね。今のところは、とにかくその事態をしっかりとよく見ておくということだと思うのですけれども、今、政策で何かできるかというと、確かに思い当たらないですね。

(以上)

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