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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年8月9日(木)

( 平成19年8月9日(木)
14:02~14:07
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

それでは、主な予定でございますが、ご案内のとおり、本日夕刻、経済財政諮問会議が開かれまして、20年度概算要求のシーリングについて議論が行われる予定でございます。
それから、18年度版の原子力安全白書が明日の閣議に提出をされて、公表をされる予定でございます。今年度の白書におきましては、報告を怠ったりといったような不適切な事案について、それから耐震性の審査基準の見直しについてを特集としてまとめているものでございます。
残念ながら、今回の中越沖地震で国民の皆様も大変強い関心が原子力の施設の耐震性についてはされているわけでございますけれども、これを本文に入れることは日程上かないませんでしたので、原子力安全委員会が今後こういうふうにやっていくんだという方針を先日決めたものを、あわせて添付することで、国民の皆様にご理解をしていただけるように工夫をしようと思っているところでございます。
それから、経済指標の関係では、明日、7月の消費動向調査が発表になります。それから来週の月曜日には、平成19年の4-6月期の四半期別GDPの一次速報が公表される予定になっております。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今週、内閣府からいろいろな経済指標が出ましたが、これを受けて経済についてのご認識と、あとお盆明けに日銀の政策決定会合がありますけれども、それに対するお答えを教えてください。
(答)いろいろな指標が出されておりますけれども、経済の認識については、引き続き経済が回復を続けているということについての認識が変わるような状況にあるとは思っておりません。つい先だって、月例経済報告が出たばかりでございますけれども、それから変わっているような状況にはないと思います。
それから、日銀の政策決定会合については、どういう議論になっていくのかわかりませんけれども、いずれにしろ金融政策は日銀がご判断をされることでございますので、今の時点で私の方からコメントすることはございません。
(問)地域力再生機構の研究会の中間報告がありまして、諮問会議でも大筋了承ということでありました。今後の進め方というか、この秋、この冬、より具体的に設計に入るわけですけれども、各省庁との連携ですね、これをどこが中心になっていくかということもそうなんですけれども、どういうふうに進めていこうとされているのか。
(答)中間報告で、何をターゲットにするのかというのをそれなりに示されたわけですけれども、例えば資本金、どうしていくのかとか、それからどんな陣容で臨んでいくのか、そこの詰めが要るわけでございまして、来年度から設置ということでございますから、暮れの概算要求に向けてその要求をしていくこと、その詰めをしていくことになります。そのときに内閣府としても、内閣官房と相談をしながらでございますが、そこの詰めのことをやっていかなきゃいかんのかなと思っております。他省庁としては、とりあえずまずは経済産業省等あるわけでございますけれども、まだ事務的にというところまでは至っていませんので、もう少し大枠を詰めてから具体的な調整を始めたい、始めることになるのではないかと思っております。
それから、来週の16日、それから再来週の23日の会見は取りやめ、特段のことがなければ取りやめということにさせていただければなと思います。よろしくお願いいたします。

(以上)

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