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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年8月2日(木)

( 平成19年8月2日(木)
14:00~14:06
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

それでは、まず予定からですが、来週は6日、7日と連続で経済財政諮問会議が開催される予定でございます。予算の全体像についての民間議員ペーパーですとか、マクロ経済の動向を把握するための経済見通しなどが提出されて、シーリングに向けての議論が行われる予定でございます。それから、同じく8月7日には月例経済報告等関係閣僚会議が開催をされます。あと、公表ものとしては経済財政白書でございますが、これも7日の火曜日の閣議に提出をして公表する予定でございます。それから、経済指標の関係では、6日の月曜日には6月の景気動向指数速報が発表されます。それから、8日に2つありまして、1つは機械受注の6月の実績と7-9月の見通し、それから7月の景気ウォッチャー調査も8日に公表される予定でございます。以上が来週にかけての予定でございます。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今も次官の方からありましたが、経済財政諮問会議なんですけれども、来週連続して開かれるということもありまして、一部では期間が短くなったということもありまして、十分な議論ができるかどうかということですとか、諮問会議の影響力の低下みたいなものが懸念される声なんかもありますけれども、この点についてどのような話でございますでしょうか。
(答)どうしても一つは選挙があって、しかも投票日が少し遅くなったというふうなことで窮屈な日程になっております。いつも選挙のときにはこういうことになるようですけれども、その間当然民間議員のペーパーについての詰めとかはなされておりますし、大臣もぜひ3回、予定どおり開催をしたいというふうに言っておりますので、議論の中身が薄くなるというようなことはないだろうと思っております。
(問)あともう一点なんですけれども、先日独立行政法人の国民生活センターの中間報告がまとまりましたけれども、紛争解決に向けた機能の拡大というふうなものが盛り込まれておりますけれども、一連の先生方の議論を聞いておりますと、消費者トラブルが非常に多発しているというのもありまして、もっと抜本的に組織の拡充なりをした方がいいんじゃないかいう意見があったかと思うんですけれども、この辺の見直しも含めて、その点どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)国民生活センターのありようについては、1つはおっしゃったように紛争処理の機能の拡充でありますけれども、それと同じように大事なことは情報だと思うんですね。国民生活センターは、それ自身ももちろんいろいろな情報を集めておりますけれども、各公共団体の消費生活センターと今でもネットワークを結んで情報を集めております。これをどれだけ早く集めて、的確に早く分析をして問題を発見して国民に提供していく、こういったふうなことの拡充も議論をしていくテーマとして挙がっていると思いますし、今実際、国民生活局でも検討していると思います。ここを十分強化していくこと、これも非常に大きな機能強化につながっていくと思います。紛争処理とそういったことも含めて。この間は中間報告でございますから、そういった視点でさらに議論を深めていくことになると思っております。

(以上)

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