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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年7月26日(木)

( 平成19年7月26日(木)
14:00~14:05
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

来週の水曜日、8月1日でございますが、経済財政諮問会議を開くべく、今準備を進めているところでございます。シーリングに向けての検討になりますので、例年ですと「予算の全体像」といったものが民間議員からお示しされるんではないか。それから、内閣府としても、予算の議論を握る前提になりますマクロ経済の動向として、経済見通しの年央改定といっているようですが、1年間の途中での、今時点で見るとこうなっているという試算をお示しすることになるのではないかと思っております。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今ありました諮問会議なんですけれども、昨年の骨太で公共事業費については1から3%削減という目標がありまして、今回は2007年度では盛り込まれていなかったんですけれども、8月1日に開かれます会議はその点の公共事業費の扱いというのも1つの争点になるかと思うんですが、改めましてこの公共事業費のスタンスをお聞かせいただければと思います。
(答)議論の中でどう煮詰まっていくということですから、スタンスとしてお示しすべきものではないと思いますが、基本的には昨年の骨太で大きな方針が決まって、今年の骨太は最大限ということだったですかね、そういう議論の中で2006年が1から3%と言ったんでしたか、5年間全体が示されて、その中で最大限、そういうベースの中で議論が進められると思っております。今こうなるだろうという予断を持っているわけではありません。
(問)あともう1点なんですけれども、先日ジョブカード構想委員会が中間報告の取りまとめを行いました。その中で、これがどれだけ成功するかどうかというのは、企業がどの程度参加するかというのがポイントになるかと思うんですけれども、先日の報告を見ますと、かなり企業側の負担というのが結構重いのかなという気がしたんですが、どれだけ参加できるかというのを含めて、何か懸念みたいなことは特にございませんでしょうか。
(答)懸念ですか。
(問)ええ。
(答)たたき台が中間報告で示されたわけですけれども、さらに具体的な詰めが必要になってまいります。企業の負担、これは費用面の負担もあるかもしれない、あるいはトレーニングをする人たちの負担もあるかもしれない。その一方で、非常に優秀な人が確保できていくかもしれないという、企業にとってのメリットがどこにどうあって、それで負担がどうなっていくのか、そういう検討がいろいろな企業の団体とか、そういったところでもこれから進んでいくんだろうというふうに思っております。
検討の過程でも、日本商工会議所の1つの団体であります横須賀の取り組みが紹介されていて、自分たちの経験が生かせるんではないかというような御報告をされていましたけれども、今回たたき台が示されましたので、より具体的な検討が進んでいく。そういう中で、今おっしゃったような問題点とか、あるいはこうすればもっと進むということがさらに詰まっていくんではないかと期待をいたしております。

(以上)

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