内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  内田内閣府事務次官記者会見要旨  >  内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年7月19日(木)

内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年7月19日(木)

( 平成19年7月19日(木)
13:59~14:03
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

特に予定等もないのですけれども、先週末以来、台風4号そして新潟県中越沖地震と大きな災害が続けて起こりました。亡くなられた方に御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災者の皆さんには心からお見舞い申し上げたいと思います。
とりわけ地震につきましては、総理から被災者の方々が一日も早く困難な状況から脱することができるように、安心した生活を送るように、そのために万全を期するようにという指示がございました。現在、谷本大臣政務官が現地で陣頭指揮をとっておられますが、内閣府は防災を担当する役所として対応に万全を期してまいりたいと思っております。
関連しまして、今日、午前中に原子力安全委員会の東委員長代理と早田委員が柏崎刈羽発電所を訪問され調査をされましたが、その帰りを待って3時 15分から臨時の原子力安全委員会が開催される予定になっております。調査結果の報告、それから原子力安全保安院からの報告、東京電力からの報告、こういったものを受けて審議を今日も行っていただくことになっているところでございます。
それから、これも官房長官が閣議後の会見でお話をされたことでございますが、8月28日火曜日に、故宮澤喜一元総理の内閣自由民主党合同葬儀を日本武道館でとり行うことが決定をされました。内閣府は事務方としてその運営の手伝いをすることになっております。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日、新聞各紙の朝刊に折り込まれた政府広報の関係で、民主党が年金の問題について与党の主張をそのまま載せているので選挙違反であると。公選法違反で告発するというようなことを言っていますけれども、それについて受けとめをお願いします。
(答)その発言は承知をいたしておりませんけれども、御案内のように、7月5日に政府としての方針を決めまして、7月17日からはいわゆる第三者委員会の受付が始まっております。それから、時効についての新しい措置が始まっている、こういう事実を一刻も早く国民にお伝えする、政府広報として当然やるべきことだろうという判断でやったものでございます。
(問)関連なんですが、それは今回の政府広報なんですけれども、大体いつごろ政府広報で年金を取り上げるというのが決まったのかというのと、それと今回の事業費ですね、大体幾らぐらいかかったのでしょうか。
(答)すみません、経緯については、政府広報室の方にお問い合わせいただけますでしょうか。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)