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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年3月22日

( 平成19年3月22日(木)
13:58~14:04
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

それでは、いつものとおり、予定でございますけれども、今回は1点だけです。来週火曜日、27日の夕刻に経済財政諮問会議が開かれる予定になっております。
今、明らかになっておりますのは公務員制度改革が議論されるということでございますが、それ以外については、まだ今の時点では検討中でございます。
以上です。

2.質疑応答

(問)渡辺行革大臣の方から、各省の次官のところに天下りの規定に関する案といいましょうか、私案が送られてきているかと思いますけれども、これを内田次官、御覧になってどのような感想をお持ちになったのかということをお尋ねしたいんですけれども。
(答)公務員制度改革については、今、いろいろ勉強もしておりますけれども、今この場で申し上げられるような結論は得ておりません。
私が思っておりますのは、この問題は組織の権限とか権能とかにかかわる問題ではなくて、まさに公務員1人1人にかかわる問題だと思っております。むしろそういう意見をどういうふうに吸い上げていくのかということの方が大事。
(問)組織の権限にかかわるものではないというのは、これはどういう意味なんですか。ちょっと詳しく教えてください。
(答)ある役所の行政の権能なりが増えるとか減るとか、そういった問題ではなくて、公務員1人1人、しかも、それは内閣府とかどこどこの役所がというよりも、今、問われているのは、私たち公務員全体の退職後の就職の在り方についてということです。その意味で組織の権能とかという問題ではなくて、公務員1人1人あるいは公務員全体に直接かかわっていく問題という意味です。
(問)底上げの円卓会議が開かれますけれども、その内容についてどんなことが行われるのかということと、今後の展開、そういうものの展開というか、さらに改めて思いますけれども、労働代表等も入って会議を行われる意義をお願いします。
(答)きょうは第1回目ということで、恐らく全体の報告と、これからの進め方の議論になろうかなと。もちろんいろいろな御意見が出る。それに沿って議論が進んでいくんだろうと思っております。
それから、円卓会議の意義ということでございますけれども、御案内のように、今回のプランそのものが企業の在りようの問題、それから雇用、1人1人の労働者にとっての雇用の在りようの問題、それから人の能力の問題など、パッケージで取り組んでいこうということでございますから、いわばこの分野では新しい試みだと思いますけれども、パッケージでプランを進めていく上でこういう組織が機能することを期待をしているところであります。とりわけ、地方にまでできていく、ここがとても大事なことなのかなとも思っております。
(問)今、地方という話が出ましたけれども、その地方の円卓会議というのは、いつごろになるというふうにお考えなのかということと、あと最低賃金の絡みで、今、厚労省の中央審議会の方で決めるという方式になっていますけれども、円卓会議との整合性みたいなところについては、どのようにお考えでしょうか。
(答)なるべく早く、なるべくたくさんの地域にできるということがポイントだと思いますから、そういう働きかけをしていくことだろうと思っております。
2点目については、一つは先ほど申し上げたように、今回の円卓会議といいますか、底上げでは、最低賃金の水準の問題と生産性の問題等、パッケージで議論するというところが特に大きな役割だろうと思います。その中で役割分担をしていくんだろうと思っております。

(以上)

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