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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年3月15日

( 平成19年3月15日(木)
14:00~14:09
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

それでは、私の方からはまず予定でございます。本日、17時半から月例経済報告の閣僚会議がございます。それから、明日3月16日夕刻でございますが、経済財政諮問会議。明日の議題は社会保障制度改革、それから公務員制度改革の議論がされる予定だというふうに聞いております。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)公務員改革について、自民党の中でも渡辺案をめぐっていろいろな議論がなされていますけれども、その対象である公務員の立場から、次官としてはどういうような方策が今一番よいというふうなお考えで御覧になっているのでしょうか。
(答)どういう方策ということにつきまして、まさに今おっしゃったように、渡辺大臣と党の方でも御議論されておられますし、また先ほど申し上げたように、明日の諮問会議でも議論がなされるわけでございます。私どもとしては、それを重大な関心を持って見守っていきたいと思います。
ただ、あえて申し上げれば、私たち公務員が後顧の憂いなくといいますか、そういう中でしっかりと国民のために日々自分の力を注いでいけるような環境をつくっていただく。それから、国のため、国民のために働きたいという、そういう優秀な方たちが手を挙げて入ってくるような職場の環境、そういったことを念頭に置いた議論をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
(問)今のような各省庁の斡旋というものが全部なくなって、人材バンクのようなところに一括されてしまうと、公務員の働きがいとか、そればかり気になって仕事にならないとか、そういうことを自民党の方でも気にしている声があるんですけれども、実際問題どうなんでしょうか。
(答)恐らくまだ具体的、あるいはより詳細に制度の議論が明らかになっているわけではないので、両面、今の時点では考えられるんだと思います。そういう心配もあるかもしれないし、あるいは組み立てようによっては違うものもあるかもしれない。ちょっと私どもは今はそこは判断つかないなと思っております。
(問)公務員改革に関連してなんですが、渡辺大臣は押しつけ的斡旋ということを一番問題視されていると思うんですが、内閣府として押しつけ的斡旋ということが、今まであるいは現在あるというふうにお考えか、あるいは今、内閣府として再就職の斡旋がどういう状況にあると次官としてご認識か、ちょっとお聞かせください。
(答)今、私どもの方からどこかに押しつけているというようなことはないだろうと思っております。私どもの内閣府という役所は、御存じのように幹部職員のかなり多くが他省庁からの出向者であったりしますので、内閣府で公務員をおやめになる方はそう多くないのですけれども、その中にはいわゆる斡旋といいますか、御紹介をしている場合もあるというふうに聞いております。
(問)ちょっと質問の仕方を変えると、渡辺大臣は押しつけ的斡旋を根絶しようというふうに考えて法案の改正を進めていると思うんですが、その押しつけ的斡旋というものを次官としてはどのようなものだとお考えでしょうか。
(答)今申し上げたように、内閣府でそういったことはないというふうに聞いておりますので、よく分かりません。
ただ、一方で言えることは、国民の側から見たときに、もしかしたらそういう不透明なことが行われているんではないか。その不透明な背景に役所側が持っている仕事、それは権限であったり、予算であったのするのかもしれませんが、それが影響していると国民が思っておられることは確かだと思います。
ですから、そういう国民の不信を取り除いてく、こういったことは絶対に必要であるなと思いますね。
(問)ある種、民間の側が要請をしてというようなことは押しつけ的ではないというか、民間の側がこういう公務員の方を再就職として迎え入れたいというようなものが、一種押しつけの隠れ蓑になっているんではないかという議論もあるわけですけれども、そういう民間の側からの要請というのはあり得べしというか、あってもいいとお考えでしょうか。
(答)それはぜひあってほしいなと思いますね。公務員のいろいろな人事の制度のことを言われておりますが、それをいったん離れても、我々の日本人の平均寿命が随分延びてきて、20年あるいは30年の経験をもっと違うところで生かすことができるというのは、私たちにとっても大変ありがたいことですし、それはきっと日本にとっても悪いことでないと思います。
(問)テーマが変わりますが、産業再生機構が、今日解散となります。所管する内閣府としての御感想というか、御評価を伺えますでしょうか。
(答)御案内ように平成15年5月から業務を開始をいたしまして、3年半ということになるんでしょうか、大変短い期間に41件、そのお預かりした案件すべてについて再生をすることができて非常によかったなと思います。
とりわけ、当初この制度が動き出したときに、かなり大きな国民負担が残るんではないかということが真剣に議論をされて、確かにそういうおそれもあったんだろうと思いますけれども、結果的には、まだ最終的に幾らになるか私も聞いておりませんけれども、300億円台後半というかなり大きな余剰が発生する見込みになっている。これはまず高く評価していいと思いますし、それから再生の中身も、本当に地域に密着して商売しておられたある意味では小さな企業から、それからダイエーのような非常に大きな企業まで非常に幅広い、それから業種も非常に多岐にわたる分野について再生をすることができたこと、こういったことも評価したいと思います。
それから、これからのことを考えれば、事業再生市場というんでしょうか、そういったものがしっかり成り立っていくというノウハウが日本経済の中に生まれたことも評価すべきだと思います。いずれにしろ、そういう形で今回非常にいい形で終わったなと、関係者の御努力に心から敬意を表したいと思います。
(問)関連で余剰金についてなんですが、それについて、たしか法律ではどういうふうに配分されるかというのは決まってなかったと思いますが、もう既に配分の方が決まっているのであれば教えていただきたいんですが。
(答)基本的には今回の機構の業務は非常に公共性の高いスキームの中で行われましたから、その剰余金、残余財産というものは国庫、それから株主、ここで配分されるんだと思います。具体的にどういうふうに、どういう比率でというのは、今まさに最後の詰めをやっているところだと聞いております。

(以上)

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