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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年1月25日(木)

( 平成19年1月25日(木)
14:00~14:03
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

日程でございます。
月曜日、29日の夕刻、経済財政諮問会議の開催が予定されております。
それから、統計の発表の関係では、明日26日に12月の消費者物価指数、それから来週30日の火曜日でございますが、12月の鉱工業生産指数速報が発表になります。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日、通常国会が招集されました。内閣府としても、今回幾つか法案出すと思うんですけれども、今のところの提出予定法案、検討している法案などについて教えてください。
(答)今、うちの方で提出を予定をいたしておりますのは、1つは総合研究開発機構法を廃止する法律案。これは、行政改革の一環で、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人である総合研究開発機構を財団法人とするための措置を定めたものです。
それからもう一つは、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案。これは本格的に今年度から展開をしていくわけでございますけれども、市場化テストの対象事業を拡大するための法律案を提出をするということでございます。
うちの方で予定しているのは、以上2件でございます。
(問)次回の諮問会議で、大田大臣からテーマの一つに公務員改革について渡辺大臣から説明を受けるというのもありますけれども、公務員制度改革について、この間の、昨年、民間議員からも提案がありましたが、次官会議等で話題に出たことはあったのかどうか。あるいは内田次官としてはどういうふうにお考えになっているか、ちょっと教えてください。
(答)次官会議で議論になったことは、まだございません。それから、この問題につきましては、前回諮問会議で議論がなされて、それで総理から正確な言葉はちょっと今、記憶をいたしておりませんけれども、押しつけ的な仕事とセットになった再就職斡旋は行わないという方針が明確に示されております。
それは、そのとおりだろうと思います。それを具体的にどういうふうに制度設計をしていくのかというようなことが恐らく来週の諮問会議で御報告をされるのかなと思っております。もちろん、私どもにとりまして、大変重大な関心のある事項でございますけれども、基本的な方向は総理から出されているだけでございます。そういう方向で制度設計はされていくんだろうと思っております。

(以上)

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