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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成19年1月18日(木)

( 平成19年1月18日(木)
13:30~13:37
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

それでは主な予定でございますが、本日、17時から経済財政諮問会議が開かれます。議題は日本経済の進路と戦略についての諮問答申、それから、民間議員からは今年の諮問会議の課題についてのペーパーが出されるというように聞いております。
それから、日銀の政策決定会合が、昨日今日開かれております。既に御承知だと思いますが、金利については現状維持という結果になったという一報を私は受けております。
それから、統計関係では特に申し上げることはありません。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)中央省庁の再々編なんですけれども、午前の塩崎官房長官の会見でも、今後あるべき姿を考えていかなければいけないと前向きな御発言がありましたし、自民党の方でも検討が進んでいます。内閣府は10年前の省庁再編に伴って新たにできた省庁ですけれども、この段階で、今、どういうふうな課題があるというふうに認識されているでしょうか。
(答)今、私どもとして内閣府の組織を大きく変えなければいけないという課題があるというふうに議論をしたことはございませんし、私自身もそういう考えを持っているわけではありません。
ただ、13年1月にできまして6年を過ぎたわけでございますし、その意味で組織のありようは常に考えなければいけないと思っておりますので、現に内閣府という役所は、ある意味では今でもまだ成長途上といいますか、いろいろな仕事が生まれつつあるところでございます。きちっと立ち止まってあるべき姿をもう一度議論をする、こういうことはやってみたいと思っております。ただ、それが省庁再々編という動きになるのかどうか、それは私は今、そういうアイデアを持ち合わせてはおりません。
(問)といいますと、内閣府の中で……
(答)それはいずれにしろ、いわば不断のテーマとしてやらなければいけない。
(問)日銀の利上げ見送りになったんですけれども、政府や与党から景気の腰折れ要因になるということで、利上げの要求を求める声が出ている今回の決定なんだろうと思うんですけれども、次官としての受け止めをお願いします。
(答)まだ一報を受けただけで、日銀の政策委員会の中でどういう議論があったのか等々承知をしておりませんので、日銀のどういう議論がこの結論になったのか、知らない段階ではコメントは控えたいと思います。ただ、いずれにしろ日銀として、中央銀行としてきちんと御判断をされた結果だというふうに受け止めております。
(問)22日に政府税調が再開になりますけれども、運営に当たって内閣府としてどうやっていくのか、あるいは変更していくのか、そういうこれまでは違う何かありますか。
(答)次の総会で新しい会長が決められるわけでございますので、会長の考えをよく聞いて、活発な議論ができるような運営に、事務局としてどういう手伝いができるのか、そういうふうに考えていきたいと思います。
(問)利上げの関係なんですけれども、利上げ見送りについて、歓迎すべきことなのか、よくないのかという、そこら辺をお願いします。
(答)日本経済の運営について日銀と政府との間に認識の相違はない。そういう中で日銀が今回そういう方針を出されたということですから、日銀が今の日本経済にとってはまさにその結論が一番いいということを出されたんだろうと思います。
(問)一部報道で、京都市で開かれたタウンミーティングで、参加者を決める抽選の段階で不正があったと。報告書の中にも記されていますけれども、その不正させられた方が内閣府などに損害賠償を求めるというふうな報道がありますけれども、これの事実関係と、あと内閣府としての対応はどういったものなのでしょうか。
(答)まず事実関係からいうと、そういう報道は私の方も承知をしておりますけれども、まだどういう方がどういう訴訟を起こされたのか、訴状の入手をいたしておりませんし、事実関係は仔細に承知をいたしておりません。
訴訟が正式に提起されましたら、それには対応していくことになるだろうと思います。ただ、いずれにしろこの問題につきましては報告書で大変問題な事案として指摘をされて、そのように受け止めておりますし、謝罪をする、こういう方向で今、進めているところでございます。
(問)金融政策でもう1件、今回、見送りにしたということで、次の焦点はいつ金利を上げるのかというところに集中すると思うんですね。次官として、次に利上げするのはどういう条件が必要だろうか、また逆の聞き方をすれば、どういう点をやり方等注意すべきか伺いたいと思いますが。
(答)注意すべき方は、これはつまり日本経済が着実な成長を遂げていく、それの支えになっていく、あるいは支障にならないということなんだろうと思います。どういう条件が整ったら利上げをするのか、これはまさに金融当局が御判断をされることだろうと思います。
(問)日銀は余りデフレというものに対して強く認識していないところがあると思うんですけれども、それに対して政府は非常に日銀に対してデフレ脱却に向けての道筋をしっかり説明すべきだと、総理もそう言っておりますが、そのデフレについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これについてもたびたび大田大臣などもお答えをしていると思いますけれども、デフレの状況に日本が再び陥っていってはならない、このところは政府も日銀も全く同じ考えでいると思います。そこに認識の差があるように私は思っておりません。

(以上)

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