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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年12月21日(木)

( 平成18年12月21日(木)
14:00~14:07
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

いつものように、私の方から日程でございますが、来週12月25日月曜日に月例経済報告閣僚等会議、まだ時間は未定ですが、開かれる予定でございます。
それから、その翌日、26日に経済財政諮問会議が開かれる予定。こちらの方もまだ時間は、私も承知をいたしておりません。
それから、24日に予算概算閣議の予定なんでしょうか、というところでございます。
以上です。

2.質疑応答

(問)政府広報の見直しがなされているのか、この政府広報の見直しというのは今どういう状況になっているのか聞かせてもらえますか。
(答)タウンミーティングあるいは国民直接対話という政府広報全体という意味でしょうか。
(問)全体ですね。
(答)今、政府広報というのは、新聞とか雑誌といったようなもの、それから、テレビ、ラジオという電波、それから、インターネットといった大きく3つでやっておりますけれども、それぞれについて、これまでの実績、効果を見ながら、見直し案をつくって、内閣広報室と一緒に、官邸と御相談中というふうに聞いております。かなり大幅に見直しがなされるのではないかというふうに考えております。
(問)いつまでに結論を出すと、そういった時期的なことというのは。
(答)いずれにしましても、新年度からの展開ということになります。そうはいっても、年が明けると準備を始めなきゃいけないものもありますから、そのくらいには答えを出すだろうと思っております。
(問)本間税調会長が会長職の辞意を申し出て、今日にも了承されましたけれども、今後の会長人事とかの予定というのは。
(答)まず辞任を認めるという手続、これは内部の決裁でございますから、私どもも準備はしておりますが、その後については、これは私には分かりません。その後の予定というのは、当然、後任人事も含めてというような御質問かと思いますけれども、ちょっと私は承知をいたしておりません。今、指示を得ている段階ではありません。
(問)26日でしたか、税調か何かあるんですか。
(答)きちんと申し上げれば、今後の税調の日程で、今、決まったものはないというのが正確なところだと思います。本間会長の強い御意向もあって26日ということを検討されていたと承知しておりますけれども、それについては、開かれるかも含めて調整が要るものだと思っています。
(問)開く方向で調整していたけれども、なくなる可能性もありますよと。
(答)そうですね。開くか開かないも含めて、本間さんの方針で開こうということだったと理解をしていますので、そこは調整がいるなと思います。
(問)後任なんですけれども、委員から互選ということですので、次の新しい委員を入れないで今のメンバーで互選することもできると思いますし、改めて1人入れて互選ということもあると思うんですけれども、それはどっちの方向かというのは、まだ全然見えないんでしょうか。
(答)我々事務方には、今、見えておりません。
(問)官房長官の会見だと、官邸主導の税調会議というのは続けていきたいというようなお話だったと思うんですが、税制の方も官邸でという理解でよろしいですか。
(答)それは、私が今申し上げるようなことではないと思います。我々の仕事は、どなたが会長になられても、政府税調が国民のための税制をつくるという仕事がきちんとできるようにお支えするというのが役割だと思っております。
(問)今のに関連して、望むべきその後任が決まる時期はいつぐらいとごらんになりますでしょうか。
(答)いつということは分かりませんけれども、大きな検討課題があるのは確かですから、一刻も早く決めて頂きたいと思います。
(問そもそも本間会長の公務員宿舎の問題ですけれども、これは公務員としてどこに問題点があったのかというのを、ちょっと次官からお話しいただきたいんですが。
(答)これまで長官なりあるいは財務省なりも申し上げているとおり、ルールとして問題があることはなかったというふうに私も聞いております。
(問)そうすると、ルール上やめる必要はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
(答)というか、今回は一身上の都合でおやめになりたいという意志表示がされた。その一身上の都合が一体何だったのかというのは、私どもは承知をいたしておりません。
(問)今のルールの件なんですけれども、日銀総裁のときも問題になったんですけれども、ルールそのものに問題があったんじゃないかと。日銀総裁のファンドの件もルールそのもの自体に問題があったんじゃないかという話になって、日銀はルールを変えたわけなんですけれども、今回の件でいいますと、公務員宿舎の入居基準というルール、これ自体にやはり見直すべき点があるとお考えなのかどうか。
(答)そのルールは、財産の管理をしているのは財務省ですから、私がお答えするのは適当でないけれども、今のルール自身に問題があったというのは私はそうは思いませんけれども。

(以上)

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