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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年12月14日(木)

( 平成18年12月14日(木)
14:00~14:12
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

私の方からは、いつものとおり主な予定でございます。
スケジュールでは1点でございます。本日の17時半から経済財政諮問会議を開催をいたします。
それから、発表物としましては、金曜日に日銀の短観が公表されますし、また18日、19日の2日間、日銀の政策決定会合が行われることになっております。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日、内閣府のタウンミーティングの問題で、最終報告書がまとまりまして、総理や官房長官も給与の自主返納ということを申されたんですけれども、内閣府の職員の方、当時の担当された方々も含めてだと思うんですが、処分については、いつぐらいをめどに、どのような規模で、どういう方に責任があったというふうな感じで処分されるのかということをお聞きしたいんですけれども。
(答)私どもはむしろ処分を受ける側でございます。官房長官の方で、私どもいろいろな各資料も差し上げて、現在、ご検討いただいているところでございます。基本的には、今回の事案は、タウンミーティングという具体的な事業の実施段階、あるいは運営に際しての事務処理において起きた問題だと思っておりまして、実質的な責任は私ども事務方にあると思っております。
その中で、恐らく5年間にわたっていろいろな形の不適切な処理が繰り返し行われてきたということで、組織を監督する者、これは内閣府という組織、官房という組織、タウンミーティング室という組織がございますけれども、そちらの責任を厳しく問われることになるのではないかというふうに思っております。
(問)それは、内田次官の責任というのもやはりあるということですか。
(答)そこは官房長官のご判断だと思っております。
(問)あと、昨日の最終報告書の中では、契約関係に関しての透明性を今後強めていかなきゃいけないということなんですけれども、今後のそういう内閣府のタウンミーティング、新しいものも始まりますし、それ以外でもですけれども、契約関係の部分で何か見直しとか、どういうふうな具体策で今後検討していくかという、何か具体策なんかありますでしょうか。
(答)契約の問題が報告書でたくさん指摘をされました。大変残念なことでありますが、基本的にはああいう大変大がかりなイベントで、年間の頻度も多いという中で起きた問題が大部分だと思っております。ただ、報告書が明らかに問題だというふうに指摘をしておりますのは、精算の段階、お金の流れを明確にお示しをするというのが精算であり、会計の大原則だと思いますけれども、そこのところがお金の流れが明らかにならない記載をしてしまった。これは大変問題であると指摘しておりますから、これについては特にほかの事業でも決してこういうことが起きないように、まず会計課を中心にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
(問)先ほどの処分の話で、監督する者の責任の話をされましたが、実際に担当者でいわゆるやらせ質問等にかかわった人の処分がどうなるかということと、処分を受けられる側ということで、先ほど特に言及はなかったと思うんですが、処分の時期は今週と……。
(答)先ほど冒頭に申し上げたように、処分をされるのは官房長官でいらっしゃいますから、私の方でこれ以上の内容とか時期について申し上げるのは適当ではないと思っております。
ただ、先ほど申し上げたのは、今回の責任のありようというのはそういうところにあるのではないかという私の思いを申し上げたものです。
(問)今回のタウンミーティングの問題、いろいろ問題で出てきましたけれども、1つは政府の広報のあり方も問われているのかなという感じがいたします。それで、例えばこの間の道路特定財源の問題に関しても、政府が打ち出そうとしている改革イメージが、必ずしも国民にそのとおり受けとられないような面もあるような感じでおりまして、そういった意味で、今後、政府の広報のあり方について、何か考えていらっしゃる点はございますでしょうか。
(答)まず1つは、新しいタウンミーティングのあり方、これを世耕補佐官のところを中心にご検討いただく、私どもも政府広報室を抱えておりますから、その検討に協力をしていきたいと思っております。そういう中で、1つ方向が出てくるだろうと思います。
ただ、確かに政府がやっていること、内閣がやっていることを確実に国民に伝えていくということにつきましても、もっと効果的な広報の内容全体については、今、政府広報室で来年度に向けまして見直しを進めているところでございます。
(問)先ほど実質的な責任は私ども事務方にあるというお話がありましたが、これは前政権ですけれども、官邸側と内閣府の側できちんとした連携がとれていなかったと、そういうご認識ですか。
(答)報告書でも指摘をされておりましたけれども、閣僚が全国に直接出かけて行って、国民と直接対話をする。これはこれまでの内閣にない大変新しい試みですし、そのこと自身は大変すばらしい試みだったと思いますけれども、そういう理念を実施に移していく私たちの担当者が共有できていなかった。とにかく事業を成功させるというところに重点が置かれていったという意味では、官邸が思っておられたことと、私どもの意識とが離れていったということはあると思います。
(問)会計処理の問題なんかは別にして、質問内容なんかについては、事前に事務方と実際、当日回答される大臣との間では、非常に密接な調整があってしかるべきかなと。大臣にとっても、政府の政策をきちんと理解してもらおうと、アピールしたい点があると思うんですが、そういった連携というのがうまくいっていなかったということですか。
(答)当然、ご出席いただく大臣の組織、その役所の組織とは事務的にいろいろな調整は常にされていたと思います。
(問)そこで事前にこういう質問がありますということがあれば、当然、担当閣僚もきちんとそれは把握しているはず、やらせとまでは言いませんけれども、その段取りについては事前に把握しているはずだと思うんですけれども。
(答)段取りがどういう形で上がっていたのか分かりませんけれども、いろいろな形で質問はとります。例えば、申込書の裏にどういうご意見、あるいはご質問がありますかというのを記載していただいたものはまとめておりますし、そういったものをいろいろな形でこういう質問が考えられるという形で上げていたのは当然でございます。
(問)先ほど次官は処分に関して、みずからのお考え、ご自身のお考えをおっしゃいましたけれども、そのお考えは長官に会われたときにもお伝えになったのでしょうか。次官ご自身はこう考えていますということを。
(答)私どもの先ほどの認識はお話はしてございます。
(問)今日、官房長官がタウンミーティング室の廃止ということを会見で表明されましたけれども、後継組織みたいなことについてどういったイメージをお持ちでしょうか。
(答)まず、後継組織の前に、次の国民との直接対話のあり方がどうなるのかという姿が見えることが先だと思っておりまして、その絵姿の中で内閣としてそこを担っていける部分があれば当然、速やかにそれに対応する体制は組んでいきたいと思っています。
それから、先ほど会計の手続に関して、何か改善をというお話がございましたけれども、報告書を私もじっくりと読まさせていただきまして、いろいろな問題点の指摘とか、それから教訓といったことが非常にくっきりと書かれております。このことは、ほかのイベントに関してももちろんでございますけれども、日々私どもが国民のために仕事をするという公務員として、私どもが常に点検をし、心がけなければいけないことがあの中にはっきりと出てきたなと私は受けとめております。この報告書の成果は、内閣府の職員全体に共有できるような措置をとりたいと思っております。幹部職員には全員に研修をしたいと思いますし、全職員に何らかの形で行き渡る、こういう方法を検討してくれるように、今、官房の当局の方に検討指示をしております。ぜひ、内閣府の職員全体で、あそこで指摘された問題意識を共有していきたい。
一番の問題は、内閣と国民が対話をする、その中で、いつの間にか、閣僚の側ばかりを見て、国民の方を見ることを忘れてしまった姿を厳しく指摘されたことだと思っておりまして、このことは公僕、国民のために奉仕をする公務員すべてに共通する問題、こういうことが決してあってはならないわけでございますので、この報告書について職員への徹底、浸透を図っていきたいと思っております。

(以上)

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