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内田内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年8月31日(木)

( 平成18年8月31日(木)
14:00~14:09
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

2週間お休みした後の再開ということで、また今週からよろしくお願いいたします。
私の方からは、内閣府のこれからの主な出来事ということですが、最初は、これは各省みんな一緒ですけれども、平成19年度予算概算要求を提出いたします。要求額は5,913億円、18%余の伸びという積極的な要求をさせていただこうと思っております。
それから、1日、総合防災訓練でございますが、今回は首都直下地震を想定した訓練に、総理、全閣僚が参加するということになっております。たしか去年から、実際に官邸の地下の危機管理センターに閣僚が参集するというスタイルで始まったと思います。今年もそのスタイルだと思います。
それから、経済財政政策の関係でございますが、本日15時半から、規制改革・民間開放推進会議が開かれる予定になっております。中馬大臣が御出席でございます。御案内のように、12月に最終答申ということになっているわけでございまして、それに向けて、今後、後半戦、残された数カ月、どんな議論をしていくのかということが今日議題になるというふうに聞いているところでございます。
それから、経済社会総合研究所の関係で、経済政策フォーラムに与謝野大臣が御出席されます。これは、今日の16時半からですね。ここでは、特に東アジア経済圏という日本が今掲げております経済外交の大きな柱ですけれども、それに向けた課題についてのディスカッションが行われるというふうに聞いているところでございます。
それから、男女共同参画の関係では、5日火曜日に官邸で、男女共同参画推進連携会議全体会議、えがりてネットワークが開かれるということで、こちらは猪口大臣が出席される予定でございます。
それから、これも来週ですが、日本学術会議の関係で、第16回国際顕微鏡学会議というのが札幌で3日から開かれます。天皇、皇后両陛下も御出席になるということで、松田大臣が出席して御挨拶されるという予定になっております。内容、私はよくわかりませんが、21世紀のための顕微鏡学ということのようです。ライフサイエンスが大きな学問になっておりますけれども、そこでの顕微鏡の役割ということなのでしょうか。
それから最後になりますが、タウンミーティングが2つございます。いずれも今度の土曜日でございますが、1つは青森県の八戸で、2日土曜日、教育改革をテーマにタウンミーティングが開かれます。こちらは、内閣府の特命担当大臣はどなたも御出席になりません。小坂文部科学大臣が御出席だというふうに聞いております。
それから、同じく2日ですが、横浜で、海洋国家・日本を考えるタウンミーティングということで、海上交通の安全といったような問題とか、海洋環境とか、海上物流での国際競争力の強化といったようなテーマだそうです。北側国土交通大臣が御出席されるというふうに聞いております。
主な行事予定は、以上でございます。
私の方からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の報道で、経済財政諮問会議の民間議員4名が、昨日、官邸の方に退任の意向を伝えたという報道がありましたが、その真偽と、今後、その4人が再任されなくてそのままおやめになって、新しく4人が新任される場合、民間議員としての政策の継続性をどういうふうに保たれるのか教えてください。
(答)まず大前提で、民間議員の方が正式にそういう表明をされたという報道は、私も見ておりますけれども、私どもの方には伝わってきておりません。少なくとも、政府側で民間議員に御退任いただくというような方針を決定したというようなことは、今の時点ではございません。
いずれにしろ、諮問会議がどういう体制になっていくのか、それからどういう役割を担っていくのかということにつきましては、新政権が発足された後ということになると思います。
ただ、これまでに大きな骨太とか今年度の方針とか、その辺はもう既に決まったものがございます。そういう意味では、仮に異動があっても、それで何かが切れるというようなことではない。あくまでも、新しい政権が諮問会議をどういうふうに位置づけて、どういう体制を組んで、それからどういう方針を出していかれるのか、そこにかかっているのだろうと思っております。
(問)概算要求5,913億円ということですが、改めてポイントというか、重点で配分したところについて教えていただけますか。
(答)内閣府の事務というのは、内閣としてどうしてもやらなければいけない国のありように関する施策と総理大臣が直接担当する施策ということになっていますから、どれも大事というか、なかなか「1丁目1番地」というのが決められないのがうちの役所なのだろうと思うのですよね。ですから、どれがポイントというのは、正直言って言いづらいのですけれども、ただ、数字だけで見ていくと、全体17.8%増の要求ということで、大変積極的な要求というふうに申し上げました。それを上回っているものはという意味で見れば、少子化対策は、増でいうと173%増というようなことになりますし、それから防災対策、特に地域防災拠点の関係で、こちらは29.6%の増になっておりますし、それから額でいえば、前年度比893億円増という要求ですけれども、その増の額だけで見れば、沖縄が490億円の増になっていますし、それから地域再生が253億円の増ということですから、数字だけで見れば、伸び率では少子化とか防災対策が、もともと高い内閣府の伸びの中でもより高くなっているし、それから積極的な増を要求した、その中では沖縄、それから地域再生、こういったものに額の面では要求したと。それから、当然、科学技術については、前々から申し上げているとおり、めり張りをつける部分ということでやっておりますから、こういったところがポイントになるのだろうと思いますけれども。

(以上)

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