内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  江利川内閣府事務次官記者会見要旨  >  江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年7月24日(木)

江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年7月24日(木)

( 平成18年7月24日(木)
15:00~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の主な予定から申し上げます。
経済財政関係では特に動きありません。
科学技術関係では、26日水曜日に総合科学技術会議が開かれる予定になっております。科学技術を振興するための制度改正、どういうことが必要かと専門調査会で検討しておりますが、その検討状況についての中間報告などを行う予定であります。
それから、タウンミーティングでありますが、今日6時からタウンミーティング5周年を記念して、5周年タウンミーティングイン東京ということで、アキバ・スクエアで開かれることになっております。総理、官房長官、小池大臣、猪口大臣、それから東大の名誉教授であります養老先生が御出席される予定であります。
それから、30日の日曜日には食育のタウンミーティングが行われます。これは妙高で行われまして、猪口大臣、小坂文科大臣が出席する予定であります。
それから、構造改革特区、地域再生関係で認定証の授与式が27日木曜日に行われることになっております。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今週末で次官を勇退されるということですが、省庁再編以来、官房長、それから事務次官を含めてこの内閣府を取り仕切っている中で、総括をお聞かせいただければと思います。
(答)最後に、7月28日に辞めますと言って終わりにしようと思っていたのですが、先に質問されてしまいました。まだ辞めるわけではありませんので、そういう締めくくりに向けての頭の整理ができているわけではありません。内閣府ができましてから5年半、官房長で3年半、次官で2年ですが、官房長の最後の半年は、前の河出さんの体調が悪かったこともあって、事務次官事務取扱をやっていましたので、スタートから今日まで長く関わったなという感じがします。
内閣府は、他の合併省庁とは私は違っていると思っています。他省庁は例えば総務省であれば自治省と郵政省と総務庁行政管理局を中心とする総務庁が合体したところで、業務の範囲はその3つを合わせた業務の範囲であると。厚生労働省も同じ、文部科学省あるいは国土交通省も同じですね。それぞれの役所の任務が広がるわけではなくて、持っている任務をくっつけたところがそれぞれの新しい省庁です。でも内閣府の場合には、旧総理府、旧経企庁、あるいは旧沖縄開発庁が集まったと言われていますが、それ以外に防災であるとか、科学技術であるとか、あるいはその他の共生社会関係であるとかが集まっています。かつ、それが集まっただけの役所ではなくて、企画立案・総合調整機能が内閣官房から分けられて、かなり大きくそういう機能を持つことになった、権限の質が変わってきたということが一つ。それから、それを実施するための装置として経済財政諮問会議を始めとする4つの重要政策会議が置かれたということもこれまでなかったことであります。更に特命担当大臣が置かれまして、総理が主任の大臣でありますけれども、総理は別格としまして、官房長官と6人の特命担当大臣が内閣府におりますが、そういう特命担当大臣が置かれて、特命担当大臣の下に企画立案・総合調整機能が発揮されている。そういう意味で、内閣府は合併省庁というのではなくて、新しく作られた、中央省庁再編の時に創造された役所であると思っております。スタート当時から思っておったことでありますが、その新しい役所、幹部で言うと、他省庁、民間から来た人と総理府、経企庁との割合を見ると、外から来た人が6割、中の人が4割ぐらいですから、やはりそういう混成部隊で新しい任務を達成する役所ということで作られたわけであります。
ただ、スタートした5年半前は、一体この任務をどうこなしていったらいいんだろうかと、手探り状態でスタートしたわけでありますが、4月に小泉内閣が発足してこの内閣府の果たすべき役割というものがかなり明確に総理からミッションが示されたという感じがしております。その役割を関係の特命担当大臣、あるいは各重要政策会議の民間議員の先生方、それから内閣府の職員全体がこれを一致結束して当たってきたのではないかと。多くの人にたくさんの御苦労をしていただきましたけれども、年を経るに従って内閣府の果たすべき役割は明確になり、かつ明確にそれを果たしてきたのでないかと、そんな感じがしております。
より改善を望めば切りがなく色々あるのかもしれませんが、しかし新しい役所が誕生してからの5年半は、そういうものに向けて組織全体が精一杯力を合わせてその機能を、役割を果たしてきたのではないかと、そんな感じがしております。
(問)先程、新しくできた役所で合併省庁ではないということではあるんですけれども、やはり今回の人事を巡っては、やはり役所の中でも色々と意見が出ていますね。元々いた旧省庁のプロパー職員を上げるのか、他のところから幹部を持ってくるのかという部分で、色々部内で意見対立があったように聞いておりますが、今回の人事についてはどのように思っていらっしゃいますか。
(答)考えていくプロセスで色々な議論はありますが、最終段階で意見対立があったというふうに思っておりません。人事課長のことを念頭に置いて言われているかもしれませんが、それは全く違った理由の問題でありますので、週刊誌とかどこかの新聞で書かれているような中身とは少し違いますので、人事について、色々な人が色々な意見を言いますが、それは意見として幾らあっても構わないと思いますけれども、対立がすごくあって、それが問題になったということは私はなかったと思っています。
それから、私自身は、公務員は税金で給料が払われるわけですが、国会議員が選挙で国民の負託を受けて仕事をしていくのに対して、選挙という仕組みを経ておりませんけれども、公務員もまたある意味で国民の負託に応えるような気概を持って仕事をすべきであるし、人事は基本的にそういう国民の負託に応えるような形で行うべきだと考えております。内閣府は先ほど申し上げましたように、内閣を支えるために新しくできた役所でありますので、その役所にふさわしい形を考えていくのがいいのだろうと思ったわけであります。その点について、内閣府内で意見の違いがあったわけではありません。
(問)先ほどの言葉の中に、小泉内閣発足時のミッションということをおっしゃったんですが、具体的にそのミッションというのはどういったものであるのか、お願いします。
(答)企画立案・総合調整は、方向性なくしては機能し得ないわけですね。総合調整機能を持っていても、一体どういう方向で総合調整機能を果たしていくかというのが大きなポイントになりますが、小泉総理になりました時から「構造改革なくして成長なし」と。それで、従来型の経済政策ではなく民間主導の経済の活性化を図ると。「官から民へ」、あるいは「国から地方へ」といった形でより効率的な政府を作っていこうと。そういう内閣としての使命が明確に、就任当初から明確に示されたのでないかと思います。そういう、小泉内閣の明確な使命を内閣府としてどう対応していくかという意味で、明確にミッションを示されたというふうに私は思っている次第であります。
(問)ちょっと組織論的なところになりますけれども、内閣官房と内閣府とのやるべきことの振り分けというか、望ましい関係というのはどういう形ですか。
(答)望ましい関係というのはなかなか難しいんですが、組織論的には中央省庁再編の時に一応切り分けはできております。内閣官房はできるだけ固定的な任務を持たずに、臨機応変に時の内閣の重要課題の総合調整、企画立案に当たると。一方、内閣府は総合調整企画立案といいましても、設置法上、どういう分野についての総合調整をするか書いてありまして、そういう意味では、担当する中身は限定列記されています。
ただ、経済財政の話一つとって見ても、限定と言いつつも大変幅の広いものを持っておりますので、そういう内閣府設置法上、内閣府の任務となっているものについては内閣府が基本的に企画立案・総合調整を担い、内閣をサポートすると。それから、内閣官房は、そういうものを排除はされておりませんけれども、時の内閣の色々な重要政策課題について臨機応変に対応すると、こういう任務が中央省庁再編の時に、それぞれの組織に与えられた使命、役割かなというふうに思っています。それをそれぞれ果たしていくということではないかと思います。
よろしいでしょうか。
皆さん本当にお世話になりました。ありがとうございました。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)