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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年3月20日(木)

( 平成18年3月20日(木)
15:01~15:10
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の予定から申し上げます。
経済財政諮問会議の関係ですが、今週は予定をしておりません。来週、3月3度目の諮問会議を開くべく調整中ということであります。
それから、与謝野大臣に関係することでは、景気ウォッチャーセミナー・全国会合が24日に開かれます。12時から、与謝野大臣が出席をする予定になっております。
松田科学技術担当大臣の関係です。22日水曜日、夕方ですが、総合科学技術会議が開かれる予定です。これは、第三期科学技術基本計画の取りまとめを行う、また分野別推進戦略についてとりまとめを行うということなどが予定されております。
それから、25日土曜日に司法制度の関係のタウンミーティングが宮崎で開かれる予定になっております。杉浦法務大臣が出席します。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)諮問会議は今週はなくて来週ということですが、今想定されている議題といいますか、それについて少しお話いただければと思います。
(答)歳出・歳入一体改革を3月末ないし4月の初めぐらいに、まず中間とりまとめをしたいということであります。その歳出・歳入一体改革とグローバル戦略が一体になっているということで、今までも議論してきました。したがいまして、3月にもう一度開かれるとき、あるいは4月の最初のときまでかかるかもしれませんが、今申し上げました歳出・歳入一体改革関係とグローバル戦略関係、それを適宜議論していこうということであります。
(問)1点、頭の整理をさせていただきたいんですけれども、政府としてのデフレ脱却をどう判断していくかということで、次官はこれまで記者会見で、消費者物価指数、企業物価指数、GDPデフレーターの3つの指標を総合的に見ていくという趣旨を話されたと思いますが、今年に入りまして、国会で与謝野大臣が、度々この趣旨の質問をされていらっしゃると思いますけれども、この答弁で、同様に3つの指標を総合的に見ていくとした上で、その背景の動きを見るための指標としては、ユニット・レーバー・コストとGDPギャップが代表的な指標でありますという趣旨の答弁をされていらっしゃると思うんですが、このことは、つまり内閣府として、これまで以上にユニット・レーバー・コストとGDPギャップをより重視してデフレ脱却を見ていくというふうに解釈してよろしいでしょうか。
(答)これまでは、かなり長い期間デフレ状態が続いていて、今でもまだ緩やかなデフレ状態が続いているという判断であります。そのデフレ状態ということに議論のないという状況だったと思うんですね。そういう段階では、骨太に、あるいはデッサン風に、いわゆる3物価について総合的に勘案していくんだという説明で足りたのかなと。今は、だんだん水面上に出るかどうか、絵で言うと仕上げみたいな微細なところに入ってきた、デッサンから細部の微妙なところの仕上げに入ってきているんではないかと。そういう意味で、単に3つの物価の数字として表れたものだけではなくて、物価に影響を与えるようなものもきちんと見て行かなければいけない。需給ギャップであるとか。需給ギャップは今まで、需要の方が小さいというギャップがあったわけでありますが、需給ギャップがプラスになりそうだとか。足元ではプラスになったんではないかという話もありますけれども、そういう需給ギャップがこの先どうなるか。これがある程度継続していきますと、物価を引き上げていくような要因になりますね。それから、単位当たりの労働コストについても、これが上がっていくとコストとして物価に跳ね返ってくることになる。概観的に物価を眺めていれば済んでいるところから、かなり丁寧に物価の状況を見ていかなくちゃいかんという時期に今ある。そういう意味でその背景のところもきちんと分析をして、判断をしていきたいと。そういう考え方を示しているんだと思っております。
(問)先週から行政改革特別委員会が国会の方で始まりました。今後の予定といいますか、恐らく臨時国会の政府の見方も含めて、少し展望を。
(答)特別委員会の設置が決まりまして、小泉内閣としての重要法案の一つであります行政改革推進法案、審議の舞台ができたということになります。今後、本会議での趣旨説明をやりまして、委員会付託をされ、委員会で審議をやっていくということになります。でも、まずは予算が仕上がらないと委員会審議になりませんので、新聞紙上等では27日あたりに本会議で成立するんではないかと言われておりますが、それまでは予算審議の若干のすき間を縫いながら、あるいはどこかで趣旨説明があるかもしれませんけれども、予算がまず先であると。
それから、予算が通りました後、若干の期間は日切れ法案の審議ということになります。中馬大臣自身は日切れ法案は抱えておりませんけれども、関連する大臣も一緒に審議という話になりますと、その日切れ法案の審議も委員会の運営の仕方に影響を与えます。これは、国対の方で今お考えのところではないかと思います。
4月に入りますと、本格的に審議に入ると思っています。私どもとしては、できるだけ集中して審議が進んでいけばありがたいと思っておりますが、一方で各省、各大臣が重要法案を抱えていますので、集中してずっと特別委員会で埋めてしまいますと、それぞれの法案の審議の時間がとれなくなってしまうという問題があります。そういう日程調整上の問題が出てくると思います。これは、国対で全体を見ながら方針が決まっていくと思います。これはこれからの調整ですので、料理をされる我々側で余り見通しを言うのは適当ではないと思いますが、私どもとしては、その調整が済んで、できるだけスピードアップして審議が進められたらありがたいと、今の時点ではこんなふうに思っております。

(以上)

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