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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成18年1月23日(木)

( 平成18年1月23日(木)
15:01~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

それでは、今週の予定からお話をします。
今週の予定からお話をします。
経済財政諮問会議ですが、前回の記者会見で、去年並みで月に二、三回程度というふうに申し上げましたが、今週は諮問会議を開く予定はありません。来週のどこかで開こうということで日程の調整中であります。
防災の関係です。専門調査会ですが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会という、宮城沖とか北海道の十勝沖地震とか、あの辺のラインですが、その地震についての被害想定などを今議論をしておりまして、今日、報告がまとまる予定であります。沓掛担当大臣が出席する予定です。
それから、中馬大臣の関係の特区・地域再生の関係でございますが、今日1月23日から来月2月1日までの間、構造改革特区計画の第10回の認定申請を受け付け、あるいは地域再生計画の第3回の認定申請を受け付けるということであります。地方公共団体から申請が上がってくるということであります。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)諮問会議の方なんですけれども、来週予想されるテーマといいますか、現時点で想定されるものといったらどういうものがありますでしょうか。
(答)まだ大臣とも相談しておりませんので、ちょっと今の時点で申し上げることもできないんですが。前回の諮問会議で、今後どういう課題をやっていくか、民間議員ペーパーが出ていましたけれども、議論を踏まえて大臣ペーパーとして整理をすると、そういうことはあるんではないかと思っています。
そのほか、国会中なものですから、どのぐらい時間がとれるのか、どういうテーマをやるか、これから決めていきたいということであります。
(問)迎賓館の懇談会の件なんですけれども、具体的にどういうところを目指して、どういうような回答を期待して懇談会を立ち上げたのかお聞きしたいのですが。
(答)赤坂の迎賓館の関係ですが、京都に和風の迎賓館ができまして、去年の4月に開館したわけであります。秋口ぐらいからかなり本格的に利用されてきましたが、ブッシュ大統領が来られたり、日本風のたたずまい、庭園あるいは調度、あそこを訪ねた各国の要人は、みんな大変すばらしい迎賓施設であるということで高い評価受けております。
一方、赤坂の迎賓館の方は、昭和40年代の後半に大きな改修をしましたけれども、それからもう30年ぐらいたっていますし、少し補修的な工事も必要ですし、こういう機会に日本らしい迎賓施設のあり方を考えるのはどうなんだろうかと。京都の場合には、初めから和風コンセプトでいったのですが、京都の経験を踏まえて一体どうあるべきだろうかと、そこの検討を今日からしてもらったところであります。
まず今日はフリートーキングということで、それぞれの方がそれぞれの思いを述べていただいたようであります。先生によっては意見も違うようでありますが、これから議論を深めて、どういうものを考えていくべきか詰めていきたいということであります。
(問)今年度からの改修工事が行われると思うんですが、その懇談会で検討する内容というのは、改修工事の中でやっていく工事の内容について話を聞くというふうな理解でよろしいですか。
(答)いえ、改修は特に建物保存上、絶対やらなくちゃいけない改修工事がありますので、それはそれでもう進めます。それはそれで進めるんですが、あそこには和風別館もありますので、もう少し工夫ができないか、改修工事を離れて和風別館などを活用して、何か追加的に施設を整備するようなものも検討したい。最終的にどうなるかはこれからの検討でありますが、検討する中身については、物理的な場所上の制約はありますけれども、どういう構想でどういうものをつくって、ああいう場所の中に考えたらいいかということは、制約を設けずに議論してもらおうと思っております。
(問)諮問会議の関連で、前回、民間議員の方から政策課題として政府の制度、組織の見直しという項目が確か入っていたかと思うんですけれども、これは最近話題になっている省庁再々編といったことを念頭に検討項目とされているのかどうか、その辺教えていただけますでしょうか。
(答)この間の諮問会議では、その部分が議論にはならなかったとは思います。ただ、それを用意するときには、省庁再々編を念頭に書いてあるというものではありません。
(問)とすると、どういう観点からの見直しを。
(答)公務員の純減目標を達成していくときに、これは具体的にそこを細かく議論していくというわけではありませんが、例えば一例ということで申し上げれば、公務員の純減目標を考えていくと、今の業務をずっとそのままにして人数だけ減らすというのでは対応できるかどうか、かなり難しいわけですね。そうすると、どこかの機能、組織というものは改めていくとか、そういうものも純減を議論すれば当然出てくるわけでありますので、そういうようなことも念頭に置きながらということだと思います。
(問)昨年、一昨年、この時期に国際版の諮問会議みたいな官邸コンファレンスなるものが開催されたと思うんですけれども、大臣が代わって今年はなくなったんですか。
(答)去年やりましたときは、郵政民営化のテーマでやりました。それは、小泉内閣の最大の課題を各国の経験を踏まえて議論をしていくということが、法改正を進めるに当たって大事な力になっていくだろうと、そういうこともあって、行ったところであります。今年、総理が自分の任期は秋口だと言われているわけでありますが、その中で小泉改革としてできること、あるいは次の政権に引き継いで進めてもらうこと、そういうのがありますけれども、それは歳出・歳入一体改革のまとめのような話になってくるんではないだろうか。ですから、国際的な議論をするというよりは、モデルを活用しながらいろんな政策を議論して進めていきますので、そういう意味で、今年抱える大きな課題として、国際カンファレンスのようなものを考えなくてもいいということだったということであります。深く議論したわけではありませんが、ある意味で純粋に日本の事情ということで、国際カンファレンスは話題にならなかったということであります。

(以上)

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