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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年12月26日(月)

( 平成17年12月26日(月)
14:30~14:38
 於:記者会見室)

1.発言要旨

それでは、今週は3日間でありますが、今週の予定から申し上げます。
経済財政関係ですけれども、経済財政諮問会議は今日の4時半から1時間程度ということで開かれる予定であります。今日の議題は、平成18年度予算案が閣議決定されましたので、その関係についての説明が財務大臣、あるいは定員などにつきましては総務大臣からお話があります。
それから、いつも1月の通常国会が始まる前に閣議決定しております構造改革と経済財政の中期展望、「改革と展望」でありますけれども、これの進捗状況について説明するということになります。
それから、マクロ経済政策、グローバル戦略について、この2つについて民間議員からペーパーが出て、議論する予定になっております。
猪口大臣が担当している分野でありますが、今日26日の午前中、お昼前に、犯罪被害者等施策推進会議が開かれております。これは、議員立法でできました法律に基づいて、犯罪被害者を支援するための施策をまとめていくというものでありますが、その基本計画をまとめるということで、今日の会議に諮っております。まとまりますと、明日、閣議決定したいということであります。
それから、男女共同参画の関係でありますが、今日の午後ですけれども、女性の再チャレンジ支援策検討会議が開かれまして、女性の再チャレンジ支援プランを決定するということであります。
引き続きまして男女共同参画会議が開かれまして、ずっと取り組んでおりました男女共同参画基本計画の改定、5年前に基本計画をつくりまして、5年たって、その改定をするわけでありますが、これについて諮問・答申が行われる予定であります。答申が出ますと、明日、閣議決定して、政府方針にするということであります。
それから、科学技術関係、松田大臣の関係でありますが、明日27日の2時から総合科学技術会議を開くことになっております。予算作業と並行して、第3期科学技術基本計画の研究投資目標額などを議論しておりましたが、そういうものを含めて整理ができましたので、それについて答申を受けたいということでございます。
沖縄の関係でありますけれども、明日午後ですが、北部振興協議会が開かれます。小池大臣や沖縄県知事、あるいは北部の市町村長が出席しまして開かれるものであります。17年度の具体的な振興事業について、かなりの部分は既に決定して実行しておりますが、残余について、ここで決定するということであります。
それから、内閣府のホームページをリニューアルしようということで、今、作業しております。来年1月6日になりますと、内閣府ができてちょうど丸5年たつことになります。6年目に入る直前のときに、今もあるわけでありますが、新しい内閣府のホームページをリニューアルして、より使いやすいものにしたいと思っております。今年1年で、大体5,000万件のアクセスがありまして、年々増加しておりますが、よりわかりやすく、あるいは利用しやすく、そして最新の情報が得られるようにというようなことでやってきております。できましたら、ぜひ皆様にも見ていただきたいと思います。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)明日、全国の消費者物価指数が発表になります。日銀に対して政府として、物価水準の目標率といいますか、望ましい姿を示すようにというふうに要望されていると思うのですが、これは政府としては何か具体的なイメージというものがあるのでしょうか。
(答)政府として特にこれはということではありません。デフレ克服は政府・日銀あわせた我が国の大きな経済運営の目標であります。日銀の量的緩和の指標が消費者物価を念頭に置かれていますが、ただ、消費者物価も瞬間風速ということではなく、日銀自身も先を見通して、継続的にマイナスにならないことが見込まれるということで、3つの条件をつけてきちんとやろうとしています。そういう意味では、姿勢は似たようなところにあると思っております。ただ、脱デフレのためには消費者物価だけでなくて、物価に係る3つの指標を総合的に見ていく必要があります。脱デフレについては力を合わせてやっていきたい、そういう流れの中で、消費者物価の話が常に出るものですから、単にゼロを超えるということだけでいいのかどうか、そういう議論を投げかけているということであります。
一方で、日銀サイドの主体的な運営ということも尊重しなければいけないと思っておりまして、今度の経済財政諮問会議では、マクロ経済政策について、民間議員からペーパーが出るということを申し上げましたけれども、そういうマクロ経済運営について議論していく、そういう場を通じて、経済政策に係る関係者が共通の認識、理解を深めて対応できるようにしていったらいいのかなということでございます。具体的な数字をこちらの方から申し上げるということではないと思っております。
この1年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。

(以上)

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