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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年12月12日(月)

( 平成17年12月12日(月)
15:01~15:08
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の予定から申し上げます。
経済財政諮問会議ですが、今週に開くべく、今、日程調整中であります。できる場合には、年内に「行政改革の重要方針」を決定していきますので、その関係の話をやりたいということ。「改革と展望」を順次進めておりますが、次にかけるのは原案になります。その原案を相談すること。それから、例年ですが、予算編成の前に行っておりますが、先般、予算編成の基本方針を諮問会議で決定しておりますが、それを受けて、財務省としてこういうことで予算編成に取り組みたいという基本的な方向性について財務大臣からお話があると。
その他の関係ですが、規制改革・民間開放推進会議が明日開かれる予定です。中馬大臣が出席の方向で、今、調整中であります。
それから、猪口大臣の関係ですが、少子化社会対策推進委員会が15日に開かれます。関係閣僚と有識者で少子化社会対策会議、これは細田官房長官時代の10月末に設置しましたが、その下に置かれている専門委員会であります。猪口大臣と有識者による議論ということであります。大臣が出席します。
先般、猪口大臣から記者会見で話がありましたが、18日日曜日、少子化担当大臣と地方自治体のトップのブロック会合を行う。九州ブロックで会合を行います。
16日の金曜日に、少子化社会白書を閣議にかけるということで進めております。
男女共同参画の関係では、16日金曜日に、えがりてネットワークというのがあるのですが、その下の企画委員会が開かれます。大臣が出席する方向であります。
17日土曜日にタウンミーティングがありまして、「観光まちづくりタウンミーティング イン 別府」ということで、別府で開かれます。北側国土交通大臣が出席する予定であります。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)デフレ脱却についてお伺いしますが、この判断基準と、そういう状況が見通せた場合、宣言するかどうかお答えください。
(答)宣言するかどうかは、全くまだ決めているわけではありません。デフレ脱却の判断基準というのは、私どもはいつも物価をあらわす3つの指標、消費者物価、企業物価――昔の卸売物価ということですが、それとGDPデフレーター、この3つの指標を総合的に判断して考えるというふうに思っております。皆さん御案内のように、企業物価はプラスで昨今のところ動いておりますが、消費者物価がゼロ近傍にあると。GDPデフレーターは、まだマイナス1ぐらいのところで動いておるということでありますので、この全体を見ながらデフレ脱却を判断すべきだということであります。
繰り返しますけれども、宣言そのものについては、するしないという検討をしたことはありません。
(問)諮問会議の関係ですけれども、まず行政改革の関係でお話があるということですけれども、この切り口はどういうところなのでしょうか。
(答)行政改革につきましては、いつも年末に閣議決定をしております。ですから、そういう閣議決定に向けての進捗状況というのでしょうか、その辺の報告を受けたいということであります。政策金融であるとか、総人件費であるとか、資産・債務の話であるとか出ておりますが、それ以外にも社会保険庁改革であるとか、いろいろ項目ごとにありますので、その全体についての状況をお聞きしたいということであります。
(問)それと、「改革と展望」ですけれども、原案に向けて相談ということは、原案づくりの前提となる議論という理解でよろしいのでしょうか。
(答)今まで骨子を出してきておりますし、それから今までの議論の中でも「改革と展望」の中につなげていく議論というのは、各論としてはいろいろあったわけでありますので、そういうものを踏まえて、ある程度、文章の整理されたものをかけたいということであります。
(問)そうしますと、次回に原案提出というような形になるのでしょうか。
(答)そうですね。次回、できれば原案を提出というところにいきたいと。

(以上)

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