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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年11月14日(月)

( 平成17年11月14日(月)
15:01~15:10
 於:記者会見室)

1.発言要旨

それでは、今週の予定から申し上げます。
経済財政諮問会議は、今日、5時15分から行われます。議題は、前回議論しました公務員の総人件費改革の関係、前回の議論を踏まえて、諮問会議として一つの結論を出したいということでございます。
それから、政策金融改革につきまして、前々回だったでしょうか、民間議員ペーパーで問題提起をいたしましたが、それ対して関係大臣から、関係大臣の考え方が示されるのではないかということであります。
社会保障改革、それから政府の資産・債務管理の関係につきましても議論をしたいということであります。
それから、科学技術政策分野の関係では、今日、産官学の連携サミットを行っております。1時からでありますが、松田科学技術政策担当大臣が基調講演を行うと。終了後には、主催者であります内閣府の松田大臣と、黒川日本学術会議会長と、それから経団連の方からも人が出て、会見を行う予定になっております。
少子化と男女共同参画担当大臣の関係でありますけれども、今日10時から、もう既に終わっていると思いますが、国民生活審議会消費者政策部会が開かれました。大臣として初めての出席ということになりますので、猪口大臣が冒頭に出席して、挨拶をしております。17日木曜日には、男女共同参画グローバル対話というものが行われます。これにつきましても、猪口大臣が出席する予定になっております。なお、今申し上げた17日は、東京で行う会議ですが、19日土曜日に福井でも同様の会議を行う予定になっております。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まず、諮問会議について伺います。政策金融機関の改革についてですが、今日、関係大臣、財務、経産大臣の方から意見が出るということですけれども、取りまとめはどこまで進むのか。今日は、機能論のところまで取りまとめというのは行われるのかどうか、見通しを伺いたいと思います。
(答)部分的な取りまとめは、しないのではないかと思います。今日は、議論をしていく、議論を尽くす過程の一つの段階ということで、前回の民間議員ペーパーに対して、それぞれ関係大臣が関係大臣なりのお考えをお示しして、議論を尽くすということであります。取りまとめというところには、今回は至りません。
(問)同じく、公務員の総人件費改革については、今日、一つの結論というのは、これは取りまとめというイメージでよろしいのでしょうか。
(答)はい。前回、その前までの議論を踏まえた取りまとめ案のようなものを有識者議員が示しまして議論いたしましたが、前回の議論ではあまり対立点もなく議論が尽くされましたので、前回出た議論をもとに、前の会議に出た資料を少し修正した上でまとめられればと思っております。その修正内容をめぐってどういう議論があるか、議論を尽くしてまとめていきたいということであります。
(問)今日は、予定では5時15分スタートで、7時終了めどですけれども、資産・債務もキックオフですし、政策金融もまさに関係大臣が意見を述べるということで、それぞれ議論を尽くそうと思えば相当の時間がかかるかと思うのですけれども、それ以外に公務員と社会保障、これだけてんこ盛りで105分というのは、十分だとお考えでしょうか。
(答)公務員の総人件費の方は、ほぼ議論を尽くしておりますし、それから社会保障制度改革につきましても、厚労省の考え方、それからそれに対しての民間議員の考え方、これはそれぞれ恐らく議論を尽くすというよりは、考え方を述べ合うような程度ではないかというふうに思います。政策金融とか資産・債務管理につきましても、政策金融は議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、ここでまとめる話ではなくて、次回とか次々回につながっていく話ですので、いわゆる階段を上がっていくという意味で、今日は今日の場面でできる議論を尽くしてもらうということであります。
そういう意味で、話題は4つということで多いのですけれども、時間配分を考えながら進められればと思っております。
(問)政策金融なのですが、順調に月内に基本方針は取りまとめられたとして、関連法案の国会への提出は、来年の通常国会ですと、あまり時間がないと思うのですが、できるのか、あるいはそれより後の国会なのかという方針についてお伺いします。
(答)どんなまとめ方をするかというのが1つあります。まず、諮問会議では、基本方針を取りまとめるということになっておりますので、その基本方針を踏まえて、さらにより具体的な取りまとめが要るのだろうと思います。そういう議論がありますので、今の段階で絶対可能であるとか絶対不可能であるという議論をするのは、それは無理ではないか、まとまり具合を見ながらと。
郵政の関係の法案も、提出した時期は大変時間がかかったわけであります。普通、通常国会の法律改正は、予算関連は2月中旬ぐらいとか、そうでないもの、予算非関連は3月中旬ぐらいを目途に法案を国会提出するのが慣例的なルールになっております。けれども、郵政関係の法案のときは、たしか連休直前ぐらいに出しました。どういうふうにまとめてどう出すかというのは、国会の会期の中で幅広く議論ができますので、そういう意味では、今の段階で必ず出せるとか出せないとか、そういうことを議論するのはちょっと早いのかなと。まず、基本方針をまとめ、次はそれを踏まえたより各論的な議論を深めてもらって、順次ということだと思います。その結果、おのずと結論が出てくるのではないかと思います。
(問)来年の通常国会に出せる可能性は、あるというふうには考えて。
(答)はい。そういう意味では、その部分については、ある、なしを含めて、どちらかに偏った判断を持っているわけではありません。
明日、政府と与党との政策金融協議会がありますけれども、噂では、一応、月内2回ということで、もう今月中に終わってしまうという感じの話になっています。ということは、基本方針も月内に閣議決定するというふうなことまで、ある程度、想定されているという感じなのですか。
(答)基本方針は、公務員の総人件費改革も含めてそうですが、諮問会議として基本方針をまとめるということでありまして、閣議決定するところまで予定はしておりません。
例えば、人件費や政策金融もそうですが、これは行政改革とも関連するわけです。行政改革大綱のようなものを、いつも年末にまとめたりしますが、それは閣議決定になっていますので、そういう段階でより具体的なもの、あるいはどこまで詰まるかあれですが、詰めたものを考えていくということになろうかと思っております。
(問)そうすると、今のところ22日が、一応、最終的な諮問会議のターゲットということですか。
(答)いや、月内ですから、月内ぎりぎりまであるかもしれません。

(以上)

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