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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年9月26日(月)

( 平成17年9月26日(月)
15:02~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の予定から申し上げます。
まず経済財政諮問会議ですが、明日夕方、5時半を予定しておりますけれども、開く予定であります。選挙後、初めての諮問会議になりますので、諮問会議の今後の課題とか、あるいは総人件費の関係とかを議題にして議論していただくということになっております。
それから、防災の関係では、同じく27日ですが、中央防災会議が開かれる予定です。これは、首都直下地震対策大綱などについて議論する予定であります。終了後、村田大臣から記者会見で説明があることになっております。
それから、規制改革・民間開放推進会議、これも明日、4時半から開かれる予定になっております。これは、村上大臣が出席をいたします。 あと、構造改革特区と地域再生の関係ですけれども、今日、9月26日から10月5日までの間、構造改革特区の計画の認定申請の受け付け、あるいは地域再生法に基づく地域再生計画の認定申請の受け付けを行います。申請が出ましたら、それを審査して認めていくかどうかを決めていくことになります。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)明日の諮問会議で個別のテーマは総人件費だけという認識でよろしいんでしょうか。
(答)まだ完全に決めているわけではありません。大きな課題としては、郵政民営化の後さまざまな改革を進めることにしておりますが、その改革の中には、社会保障の問題、あるいは規制改革、市場化テスト関係の問題、政策金融、国の資産・債務管理の問題、そういうことが課題に上がっていますので、場合によっては何か追加することもあるかもしれません。今の時点では、先ほど申し上げましたように、選挙の後を受けまして、これからどう進めるかという意味で諮問会議の今後の課題について議論して、色々な課題の中のうちの総人件費問題は明日やりたいなということでございます。ひょっとしたら何か追加するかもしれません。
それから、諮問会議、今のようなことがテーマですので、閣僚では村上大臣に臨時議員として入っていただく予定をしております。
(問)人事院からはどなたかいらっしゃいますか。
(答)総人件費の関係ですので、人事院総裁に来ていただくということも検討しております。来ていただくことになるかもしれません。
(問)10月に入ってからの諮問会議というのはどのくらいのペースで進むんでしょうか。
(答)10月いっぱいは国会の会期中ということになりますので、郵政民営化の法案もありますから、日程確保上、制約があります。しかし、私どもとしましては、10月のうちに3回ぐらいは開きまして、先ほど申し上げましたような課題を順次議題に上げて議論を深めていきたいと思っております。
(問)公務員人件費については、7月の諮問会議でも一度キックオフの議論ということでやっていると思うんですが、今回、どこまで踏み込んで進めていくのか。
(答)公務員総人件費について一度やりました。まだ予算の概算要求の前で、定員削減などについての総務省の作業の途中というような状態でありまして、どのぐらいの純減目標を考えるべきかというようなことも議論にはなりましたけれども、まさにキックオフ的な議論でした。今度は民間議員ペーパーを用意していただいて、具体化に向けてさらに一歩進めるような議論をしてもらいたいと思っております。

(以上)

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