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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年9月5日(月)

( 平成17年9月5日(月)
15:02~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の予定ですが、経済財政関係では特にこれという大きな予定はありません。通常の発表ものが幾つかあります。
他部局の関係ですけれども、男女共同参画の関係では、今日午前中に男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰がありまして、総理大臣にかわり官房長官からその表彰が行われております。今日の2時からその関係で、記念シンポジウムがあり、夕方の5時15分から、先ほどの総理大臣表彰者等と担当大臣との懇談会、官房長官との懇談会が予定されております。
防災関係では、これは9月1日に防災訓練をやりまして、私も静岡の東海地震対応訓練を視察いたしました。それ以外では、今日5日月曜日、午前11時からですが、第4回富士山火山防災協議会が開かれまして、富士山の噴火したときの広域防災対策について報告書の答申を受けております。明日9月6日には、17年の防災功労者防災大臣表彰があります。8日木曜日には、同じく内閣総理大臣表彰があります。
それと、科学技術関係でありますが、今度の日曜日からですけれども、9月11日から13日にかけまして、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム、STSフォーラムと言っておりますが、去年と同じく京都で開かれます。2回目ということになります。棚橋大臣が出席する予定であります。
私の方からは以上です。何か御質問はありますか。

2.質疑応答

(問)今日、午前中の法人企業統計の発表がありまして、設備投資の動きが顕著に伸びているのが確認できたかと思うんですが、次官の現状の景気に対する認識と、二次QEにどのように反映されると見ていらっしゃるか教えてください。
(答)景気の指標が幾つか出ておりますが、プラスが強く出ているものもあれば、雇用とか消費とか、よく見なければいけない数字も出ております。一部の指標をもってどうこうとは言いにくいと。全体としては今までの景気判断を変えるものではないんではないかと思っております。
QEは、私の過去の経験で言いますと、個人的予測が当たらないという感じでありまして。データをもとに算出結果が出て、朝聞いてみるまでは、ちょっとコメントはできないなというふうに思います。
(問)よく見なくちゃいけない指標というのは、これは何でしょうか。
(答)消費とか、それから雇用とかとありますが、雇用も、例えば失業率が4.2から4.4になったとかありますけれども、単に数字だけではなくて、その中身が自発的失業はどうとか、非自発的失業がどうとか、その中身を見ていかないと、数字だけで簡単にいいとか悪いとか言えないなと、そういうふうな意味で言ったつもりです。
(問)雇用は失業、消費については。
(答)いや、失業率だけじゃなくて失業率の数字を、単に失業率がちょっと悪くなったからということで、ぱっと結論は出せないなと。その中身を、例えば同じ失業率でも非自発的失業、自発的失業の数字がどうなっているかとか、そういうのを見ないといけないんではないかということであります。
(問)消費についてはいかがでしょうか。
(答)消費も波がありますので、例えば家計調査の結果が出ていますが、家計調査だけで消費全体を推しはかることはできない。いろんな消費にかかる調査がありますので。その全体を見て、調査客体による特性などもありますので、そういうのを見ながらきちんと分析、把握をしなくちゃいけないということであります。
(問)その家計調査は、余り思わしくなかったと。
(答)家計調査の消費は少し下がっていますよね。だけれども、その数字のほかに、幾つかデータによって動きがちょっと違うものもあるものですから、それを総合的に見ていく必要があるなと、そういう意味で申し上げたわけであります。
(問)消費動向調査が延期されていたもので、7月分は明日発表ということなんですが、結局その不正等は発見されたんでしょうか。
(答)新情報センターというところに委託して調査しているものがあります。事のきっかけは、日銀の方の調査で、これは皆さん御案内かもしれませんが、調査員の面接調査と言うんでしょうか、その中に一部、実際に調査していないデータが入っていたということがわかったわけであります。私どもも同じところに委託している調査がありますので、その調査の実態が正しいのか正しくないのか、新情報センターを通じて、あるいは内閣府みずから、被調査者に対して、電話で確認する等の調査を行っております。詳しくは、また追って発表がありますが、消費動向調査については、これは15カ月の調査ですので、調査に協力していただく人が決まりましたら、その人には15カ月ずっと協力をしてもらうわけであります。そこについて調べたところ、把握できた範囲ではすべてちゃんと調査は行われるということでありました。もちろん電話がつながらないとかというケースも一部あるわけですが、電話がつながった相当な数について調べると、ちゃんと調査をしているということになりました。これは、データ結果を信用して発表できるなということでございます。
調査の後で印刷その他の作業がありますので、順次発表していきたいと思っています。
別途世論調査をやっておりまして、これは日銀の調査と同じように1回だけの調査、毎月継続してじゃなくて1回だけの調査なものですから、日銀と同じような意味での不正が起こりやすいものであります。これについては、一部不正がありました。調査していないのにしたということで報告があったものです。そういうものを、日銀と同じ方式で、全部除外して、残ったデータだけでも、十分な数がありますので、それによって分析を発表しようということで対応しております。これは、今日中にでも発表できるのではないかと。家計調査は明日になりますが、その発表ができるということでございます。
(問)内閣府として、新情報センターに対する対応みたいなものは。
(答)日銀の調査関係の不正がわかりましたときに、既に1カ月の指名競争入札の停止処分を行っております。これは、日銀のものがわかった段階での処分でありますが、今度新たに消費動向調査ではなかったですけれども、世論調査の方でわかりましたので、それを踏まえたしかるべき措置を行いたいと思っております。処分の中身は今詰めているところでありますが、遅くとも今週中には、できるだけ速やかに処分をしたいと思っております。
(問)その処分というのは、消費動向調査の委託も見直す可能性があるということでしょうか。
(答)先ほど言いましたように、15カ月継続してみる調査の対象については、もう何カ月かやってきているわけですから、これは不正もなかったわけですので、この調査は引き続ききちんとやってもらおうと思っております。ただ、不正が今後発生しないようにという意味で、何らかのチェックをかけてもらうようなことは要請しようかなと思っております。
それから、今後に向けての処分については、競争入札の停止であるとか、それから再発防止対策をまとめさせるとか、そういうようなことを要請しようかと思っております。

(以上)

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