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江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年6月20日(月)

( 平成17年6月20日(月)
15:02~15:10
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の予定から申し上げます。
経済財政諮問会議ですが、明日開くべく時間の調整をしております。まだ与党の手続が終わっておりませんけれども、明日、与党の手続が順調に終わりましたら、諮問会議におきまして「基本方針2005」の諮問、答申が行われて、速やかに閣議決定をするという方針でございます。 それから、規制改革・民間開放推進会議の関係ですが、今日、夕方6時から行われることになっております。中医協のあり方につきまして、昨年末、村上大臣と尾辻厚生労働大臣の間で合意した改革方針がありますが、それに従って、有識者会議が開かれて検討されておりますけれども、その審議状況などを承ると聞いております。
白書でありますが、明日の閣議に「青少年白書」がかかる予定であります。前にも申し上げましたが、共生社会担当で持っている幾つかの白書、それから「男女共同参画白書」、「国民生活白書」は、社会、国民という視点でまとめていく白書でありますので、それについては共通のメッセージを出そうということで、今年は「子育てを家族や地域、企業等で幅広く支え合おう」というテーマで、これを共通テーマにして白書をまとめております。そういう共通テーマを持ちながら、青少年の実態を踏まえて国の政策等をまとめていく、こういう白書が、明日、閣議決定される予定であります。
男女共同参画の関係ですが、6月23日木曜日から6月29日水曜日にかけての1週間、これが男女共同参画週間となっております。主な行事が、6月24日に行われる予定でありまして、男女共同参画社会づくり功労者表彰が官邸で行われます。これは午前中に行われる予定で、午後から男女共同参画社会づくりに向けての全国会議が、東京厚生年金会館で行われる予定であります。ちょっと言い忘れましたが、男女共同参画社会づくり功労者表彰とあわせまして、女性のチャレンジ賞という表彰もあります。それから、夕方、男女共同参画担当大臣との懇談会が官邸のホールで開かれる予定であります。
沖縄の関係ですが、6月23日に沖縄全戦没者追悼式が行われます。小池大臣が出席します。午前中の官房長官の会見で、総理も出席されるということを発表されたそうでありますので、総理大臣、小池大臣が出席するということになります。
タウンミーティングでありますが、6月25日土曜日に、2つ開かれる予定になっております。1つは東京で、先般まとめました日本21世紀ビジョン、これにつきまして恵比寿のザ・ガーデンホールで行われます。竹中大臣と、経済財政諮問会議の民間議員であります本間先生が出席予定であります。それから、もう一つは金沢で開かれまして、これは司法制度改革についてのタウンミーティングであります。南野法務大臣が出席される予定です。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まだ決まったわけではないのですけれども、「骨太の方針」で社会保障のところをめぐって与党との調整がかなり難航して、表現もかなり変わったと思うのですが、その点について次官の御感想をお願いします。
(答)社会保障に関しては、経済財政諮問会議の場でも、社会保障の負担、保険料というのは経済成長に影響を受ける部分と、あるいは、例えば医療費の中身、こういうものについても、人件費であるとか物件費であるとか、経済と関連のある指標で把握できるものがあると。そういう意味で、経済、あるいは経済だけではなくて、高齢化率であるとか、そういうことも加味したマクロ的な指標で伸び率を一定水準以下に抑えたい、そういう意見が経済財政諮問会議で民間議員等からも出ていたわけでありますし、そういう考え方に賛同する大臣方もいらっしゃったわけであります。
一方、厚生労働大臣からは、やると決めたことは、やはり実現できるということが大事でありますので、そういう意味で、こういう施策を実施する、ああいう施策を実施するという各施策の積み上げの中で医療費の抑制を図る、こういうことでなければ責任を持った抑制策はとれない、こういう主張があったわけです。
医療費を下げるというベクトルの向きは同じでありますけれども、そのベクトルの角度をどういう形で考えるかというときに、そういうマクロ的な指標をもとに考えるべきだという意見と、個別の施策を積み上げながら下げていくのだという意見とあったわけであります。そういう医療費をめぐる考え方は、その後も党内の議論の中でも同じようにありまして、そういうことを加味しながら全体的な調整が進んでいるということであります。
最終的にまだ調整が終わっていない段階ですので、どうだったという評価は明確には申し上げにくいのでありますが、いずれにしましても、諮問会議で厚生労働大臣が、年内には結論を出しますと言っておりましたし、その年内に結論を出す中身は、恐らく負担という意味では、経済とのかかわりは避けられないわけでありますし、かつ、実現可能性という意味では各論的な積み上げも、これまた大事なことでありますから、そういうものを総合的に加味した形で向かっていくのではないかと。結果として、全体的な社会保障の伸びについての抑制の方向というのがまとまっていくのであれば、それはそれで大きく前進することではないかなと思います。
ただ、まだ最終案が固まっているわけではありませんので、評価という意味での発言は差し控えさせていただきたいと思います。

(以上)

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