内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  江利川内閣府事務次官記者会見要旨  >  江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年6月13日(月)

江利川内閣府事務次官記者会見要旨 平成17年6月13日(月)

( 平成17年6月13日(月)
15:03~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週の主な予定から申し上げます。
今日、経済財政諮問会議が開かれます。「基本方針2005」に向けて、原案について議論していただく予定であります。
それから、今日、規制改革・民間開放推進会議が開かれることになっていまして、重点検討事項について、引き続き議論する予定になっております。
防災の関係ですが、明日、中央防災会議が開かれます。今までの中央防災会議では、各部会での検討結果の報告などが多かったのでありますが、今回は首都直下地震対策について簡単な説明の後、対応についてのフリーディスカッションをしていただくことになっています。
「防災白書」ですが、明日、閣議決定する予定で進んでおります。
16日木曜日ですけれども、総合科学技術会議が開かれます。次の科学技術基本計画に向けた検討状況、18年度予算要求に向けた資源配分の方針について議論する予定であります。
今週の土曜日18日には、経済連携(EPA)につきまして、札幌でタウンミーティングを行います。中川経済産業大臣、逢沢外務副大臣、岩永農林水産副大臣が出席する予定であります。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の諮問会議ですが、社会保障の管理目標をめぐっては、まだ厚生労働省、自由民主党などとの調整がついていないようですが、今後の調整の見通しはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)社会保障に関しては、特に医療費が問題でありますけれども、伸びている医療費の伸び率を抑えていこうということについては、厚生労働省、それから諮問会議、あるいは内閣府といいましょうか、そういう方向は一致しているわけであります。
ただ、下げるときのベクトルの角度というのでしょうか、あるいはそれをはかる指標というのでしょうか、その辺のとらえ方について、なお調整があると。諮問会議では、負担というのはやはり経済の大きさとのかかわりがある部分でありますし、それから医療費を要素で分析していけば、例えば医者の人件費であるとか看護師の人件費であるとか、材料費であるとか、そういうものは経済指標にも連動する部分があるわけでありますので、そういうことから経済指標―GDPだけではなくて、ほかの要素も加味してということでありますが、そういう経済指標を念頭に置きながら考えていってよいのではないかという主張であります。
一方、厚生労働省の方からは、諮問会議の場でも厚生労働大臣から言われておりますが、やはりそれを実現する手だてというのでしょうか、方策というのでしょうか、そういうものを積み上げていって実現可能な施策でなければ、達成できないことになってしまうので、そういう実現可能性、積み上げ方式というのですか、こういう幾つかの施策を積み上げていく結果として実現できるもの、そういうようなアプローチが現実的ではないかということであります。
いずれにしても、削減するということではあり、なおかつ厚生労働大臣からは、いろいろな議論を踏まえて年内には結論を出したいということが諮問会議で表明されています。そういうことですが、全体を整理するという意味では、議論の途中であります。諮問会議が始まるまでまだ時間がありますので、なお調整はしておりますけれども、調整できなければ、一部未調整を残したまま諮問会議にかけざるを得ないかなというふうに思っております。
(問)もう1点、ODAについても、今回の原案では注目を集めているのですけれども、このODAに関する表現については、もう基本的に政府内の調整は終わったという認識でよろしいのでしょうか、それともまだ調整が残っているということなのでしょうか。
(答)ODAに関しては、これも物の考え方というのでしょうか、そういうことについては共通部分があるのではないかという気がしますが、最終的な表現をめぐっては、なお議論のあるところでありまして、諮問会議までの間に確定するかどうか、今、調整中であります。
(問)来週の諮問会議なのですけれども、日韓首脳会談が入っているようなのですが、月曜日に予定されている諮問会議もしくは火曜日の閣議決定というのは、その外交日程によってずれるということもあり得るのでしょうか。
(答)諮問会議は総理が議長でありますので、総理の日程が最終的にどうなるか確認しながら最終日程を組んでいきます。その様子如何では調整することはありますね。
(問)少なくとも、諮問会議で「骨太」を諮問する人は、もう総理ではないと困る、代理では困る、そういうことになりますか。つまり、官房長官が代理で諮問するとか、そういうことは想定外でしょうか。
(答)今までは、すべて総理に出ていただいています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)