参考文献一覧

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第1章

第1節について

経済企画庁(1998)『平成10年度 年次経済報告』

鈴木勇紀、佐藤鍛、八木智美(2015)「このところの住宅取得環境について」マンスリー・トピックス No.42 内閣府(2015年5月)(PDF形式:81KB)別ウインドウで開きます

内閣府(2014a)『平成26年度 年次経済財政報告』

内閣府(2014b)経済財政諮問会議(平成26年10月1日)説明資料「景気の現状について」(2014年10月)(PDF形式:566KB)別ウインドウで開きます

内閣府(2014c)経済財政諮問会議(平成26年11月4日)説明資料「企業の事業拠点選択について」内閣府(2014年11月)(PDF形式:583KB)別ウインドウで開きます

内閣府(2014d)経済財政諮問会議(平成26年11月18日)説明資料「最近の経済動向について」内閣府(2014年11月)(PDF形式:431KB)別ウインドウで開きます

内閣府(2015a)経済財政諮問会議(平成27年6月1日)配布資料「税・社会保障等を通じた受益と負担について」内閣府(2015年6月)(PDF形式:859KB)別ウインドウで開きます

内閣府(2015b)「世界経済の潮流 2015年Ⅰ ─原油価格下落と世界経済~メリットとリスクの総点検~─」内閣府(2015年6月)

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2015)『日本経済2014-2015 ─好循環実現に向けた挑戦』

山田浩介、塩田隼士(2015)「このところの輸出動向について」マンスリー・トピックス No.41 内閣府(2015年3月)(PDF形式:386KB)別ウインドウで開きます

第2節について

岡本直樹(2001)「デフレに直面する我が国経済 -デフレの定義の再整理を含めて-」景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパーDP/01-1(2001年3月)(PDF形式:116KB)別ウインドウで開きます

厚生労働省(2002)『平成14年度版 労働経済の分析』

宮嵜浩(2015)「一段と低下する「完全雇用の失業率」」景気循環研究所レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(2015年3月)

内閣府(2001)『平成13年度 年次経済財政報告』

内閣府(2004)『平成16年度 年次経済財政報告』

内閣府(2007)『平成19年度 年次経済財政報告』

内閣府(2009)『平成21年度 年次経済財政報告』

内閣府(2014)『平成26年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2006)『日本経済2006―2007 -景気回復の今後の持続性についての課題-』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2015)『日本経済2014―2015 -好循環実現に向けた挑戦-』

日本銀行調査統計局(2004)「雇用・所得情勢にみる日本経済の現状」日本銀行調査論文 日本銀行(PDF形式:372KB)別ウインドウで開きます(日本銀行)

福田洋介、紙谷有紀、浦沢聡士(2014)「デフレ脱却に向けた進展と課題」マンスリー・トピックスNo.37 内閣府(2014年11月)(PDF形式:214KB)別ウインドウで開きます

渡辺努(2011)「ゼロ金利と緩やかな物価下落」RIETI Policy Discussion Paper Series 11-P-008 経済産業研究所(2011年2月)(PDF形式:1,780KB)別ウインドウで開きます(独立行政法人経済産業研究所)

第3節について

内閣府(2013)『平成25年度 年次経済財政報告』

内閣府(2014)『平成26年度 年次経済財政報告』

築地慶典、仮屋園康人、笠原滝平「最近の金利動向と企業の資金調達について」マンスリー・トピックス No.38 内閣府(2014年12月)(PDF形式:288KB)別ウインドウで開きます

岩田一政、左三川郁子(2014)「量的・質的金融緩和政策、導入からまもなく2年」金融研究 日本経済研究センター(2014年11月)

齋藤雅士、法眼吉彦、西口周作(2014)「日本銀行の国債買入れに伴うポートフォリオ・リバランス:資金循環統計を用いた事実整理」日銀レビュー・シリーズNo.14-J-4 日本銀行

第2章

第1節について

大島寧子(2011)「非典型雇用の拡大と労働生産性 ─諸外国の経験に見る日本の検証課題─」『みずほ総研論集 2009年Ⅱ号』みずほ総研

荻野登(2014)「雇用ポートフォリオに変化の兆し」JILPTリサーチアイ(第5回)、独立行政法人労働政策研究・研修機構

小倉一哉(2004)「非典型雇用の概念と現状─国際比較を中心に」JILPT第3回 北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)「非典型雇用問題の現状と課題」資料(PDF形式:72KB)別ウインドウで開きます(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

川手伊織(2009)「日本企業の雇用調整は速まったのか ─不況下では労働保蔵、先行きの雇用改善の重石に─」経済百葉箱第17号、社団法人日本経済研究センター(2009年9月)

久米功一、鶴光太郎、戸田淳二「多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析」RIETI Discussion Paper Series 15-J-020、独立行政法人経済産業研究所

独立行政法人労働政策研究・研修機構(2010)「欧米における非正規雇用の現状と課題 ─独仏英米をとりあげて─」JILPT資料シリーズ No.70

独立行政法人労働政策研究・研修機構(2011)「多様な就業形態に関する実態調査」JILPT調査シリーズ No.86

独立行政法人労働政策研究・研修機構(2011)「欧米を中心とした非正規雇用の動向 ─日本との比較の視点から」Business Labor Trend 2011.4

独立行政法人労働政策研究・研修機構(2013)「短時間労働者の多様な実態に関する調査」JILPT 調査シリーズ No.105(2013年5月)

戸田卓宏、帯刀雅弘(2013)「製造業における雇用調整の動向について」マンスリー・トピックスNo.015、内閣府(2013年1月)

内閣府(2007)『平成19年度 年次経済財政報告』

内閣府(2010)『平成22年度 年次経済財政報告』

内閣府(2014)『平成26年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2015)『日本経済2014-2015 ─好循環実現に向けた挑戦─』

平田周一、勇上和史(2011)「初職キャリアにおける内部登用と転職:非正規雇用者の移行に関する国際比較」JILPT Discussion Paper 11-02、独立行政法人労働政策研究・研修機構(2011年4月)

安井健悟、岡崎哲二「労働市場・雇用システム改革」『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 第7巻 構造問題と規制改革』慶応義塾大学出版会株式会社

山口一男(2014)「ホワイトカラー正社員の男女の所得格差 ─格差を生む約80%の要因とメカニズムの解明」RIETI Discussion Paper Series 14-J-046、 独立行政法人経済産業研究所

OECD(2014)“OECD Employment Outlook 2014”, OECD Publishing別ウインドウで開きます(OECD iLibrary)

第2節について

太田聰一、玄田有史、照山博司(2008)「1990年代以降の日本の失業:展望」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.08-J-4、日本銀行(2008年2月)

加藤涼、永沼早央梨(2013)「グローバル化と日本経済の対応力」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.13-J-13 日本銀行

亀田制作、高川泉「ROAの国際比較分析 ─わが国企業の資本収益率に関する考察」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 03-11 日本銀行

川上淳之、宮川努(2013)「日本企業の製品転換とその要因 ─工業統計表を使った実証分析─」財務省財務総合政策研究所フィナンシャルレビュー(平成25年第1号)

櫻井宏二郎(2014)「グローバル化と日本の労働市場 ─貿易が賃金格差に与える影響を中心に─」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.14-J-5 日本銀行

塩路悦郎(2010)「部門間資源配分と「生産性基準」:4つの留意点」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.10-J-4 日本銀行

團泰雄(2013)「日本企業の新規事業進出と準企業内労働市場」日本労働研究雑誌 2013年12月号(No.641)、独立行政法人労働政策研究・研修機構

徳井丞次、牧野達治、深尾京司、宮川努、荒井信幸、新井園枝、乾友彦、川崎一泰、児玉直美、野口尚洋(2013)「都道府県別産業生産性(R-JIP)データベースの構築と地域間生産性格差の分析」RIETI Discussion Paper Series 13-J-037、独立行政法人経済産業研究所(2013年5月)

内閣府(2013)『平成25年度 年次経済財政報告』

内閣府(2014)『平成26年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2015)『日本経済2014-2015 好循環実現に向けた挑戦』

深尾京司(2012)『「失われた20年」と日本経済』日本経済新聞出版社

勇上和史(2010)「賃金・雇用の地域間格差」『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 第6巻 労働市場と所得分配』慶応義塾大学出版会株式会社

Nordhaus, William D. (2002) “Alternative Methods for Measuring Productivity Growth Including Approaches When Output is Measured with Chain Indexes.”

第3章

第1節について

金榮愨、深尾京司、牧野達治(2010)「「失われた20年」の構造的原因」RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-004、独立行政法人経済産業研究所

内閣府(2013)『平成25年度 年次経済財政報告』

森川正之(2007)「サービス産業の生産性は低いのか?-企業データによる生産性の分布・動態の分析-」RIETI Discussion Paper Series 07-J-048、独立行政法人経済産業研究所

文部科学省(2009)『平成21年版科学技術白書』

Domar, E.D.(1961) “On the Measurement of Technological Change”, Economic Journal, vol.71, pp.709-729.

OECD(2002)“Science Technology Industry Tax Incentives for Research and Development: Trends and Issues”

OECD(2011)“Tax reform Options: Incentives for innovation The International Experience with R&D Tax Incentives” Testimony by the OECD, United States Senate Committee on Finance

OECD(2015)“Economic Surveys: Japan 2015”、OECD Publishing

第2節について

安藤浩一、宇南山卓、慶田昌之、宮川修子、吉川洋(2010)「プロダクト・イノベーションと経済成長:日本の経験」RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-018、独立行政法人経済産業研究所

内閣府(2007)『平成19年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2015)『日本経済2014-2015 ─好循環実現に向けた挑戦─』

Aoyagi, C. and G. Ganelli (2014)“Unstash the Cash! Corporate Governance Reform in Japan”、IMF Working Paper No. 14/140、Washington DC

Shinada, N (2012)“Firms’Cash Holdings and Performance: Evidence from Japanese Corporate Finance”、 RIETI Discussion Paper Series 12-E-031、 Tokyo

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電話番号 03-5253-2111(大代表)