[目次]  [戻る]  [次へ]

参考文献一覧

第1章

第1節について

SMBC日興証券株式会社(2011)「2011年度~2013年度の日本経済見通し(改訂版)-国内経済の3つの押し上げ要因と海外経済のリスク」(2011年12月)

大澤直人、神山一成、中村康治、野口智弘、前田栄治(2002)「わが国の雇用・賃金の構造的変化について」『日本銀行調査月報』(2002年8月)

建設経済研究所(2012a)「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2012年4月)(http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20120423.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

建設経済研究所(2012b)「建設経済レポート「日本経済と公共投資」No.58」(2012年4月)(http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/construction_economic_report/58gaiyou.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

国立社会保障人口問題研究所(2008)『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2008年3月推計)(http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2008/t-page.asp別ウインドウで開きます

榊原渉、小口敦司、平野裕基、秋山優子(2011)「2020年の住宅市場~人口・世帯数減少のインパクト~」『知的資産創造』(2011年12月)(http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2011/pdf/cs20111206.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

佐久間隆、増島稔、前田佐恵子、符川公平、岩本光一郎(2011)「短期日本経済マクロモデル(2011年版)の構造と乗数分析」ESRI Discussion Paper Series No.259(2011年1月)(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259b.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

第一生命経済研究所(2012)「2011~2013年度の住宅着工戸数予測~復興需要を含めても緩やかな増加にとどまる見込み~:Economic Trends」(2012年2月)(http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_253.pdfPDF形式別ウインドウで開きます)」

千明誠、深尾京司(2002)「日本の構造的経常収支の動向:貯蓄・投資バランス・アプローチによる実証分析」RIETI Discussion Paper Series 02-J-017(2002年09月)(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/02j017.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2012)「政策課題分析シリ-ズ8 定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか-「家計調査」の個票データを用いた分析-」(2012年4月)(http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

増淵勝彦(2000)「高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計」『季刊社会保障研究 第36巻 第1号』(2000年6月)(http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14788710.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2009)「低迷する住宅着工の現状と中長期展望~住宅着工100万戸割れは定着してしまうのか」(2009年10月)(http://www.murc.jp/report_pdf/20091009_152438_0795411.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

南武志(2008)「経済社会構造の変化と最近の賃金動向」『農林金融』(2008年8月)

村田治(2010)「住宅投資とクズネッツサイクル」経済学論究、63巻4号:pp1~28

大和香織(2009)「雇用調整助成金の失業抑制効果」『みずほ日本経済インサイト』(2009年8月)(http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/japan-insight/NKI090805.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

渡部喜智(2010)「住宅市場の現状と長期展望」農林金融(2010年11月)

第2節について

飯田泰之、原田泰、浜田宏一(2003)「信用乗数の変化はいかに説明できるか」ESRI Discussion Paper Series No.36(2003年5月)(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis040/e_dis036a.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

市橋寛久、長谷川昌士(2012)「消費者物価の日米比較~個別品目に着目して~」マンスリー・トピックス NO.007(2012年5月)(http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2012/0518/topics_007.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

岡本直樹(2001)「デフレに直面する我が国経済―デフレの定義の再整理を含めて―」景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパーDP/01-1(2001年3月)(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp011.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

貞廣彰(2005)『戦後日本のマクロ経済分析』東洋経済新報社

寺井晃、飯田泰之、浜田宏一(2003)「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」ESRI Discussion Paper Series No.59(2003年9月)(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis060/e_dis059a.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

内閣府(2000)『平成12年度 年次経済報告』

内閣府(2009)『平成21年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2011)「日本経済2011-2012-震災からの復興と対外面のリスク-」

日本銀行(2006)「金融市場調節方針の変更について」(2006年7月14日)金融政策に関する決定事項等(http://www.boj.or.jp/announcements/release_2006/k060714.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

日本銀行(2007)「金融市場調節方針の変更について」(2007年2月21日)金融政策に関する決定事項等(http://www.boj.or.jp/announcements/release_2007/k070221.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

日本銀行(2012)「金融システムレポート」(2012年4月)(http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr120419a1.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

松岡幹裕(2003)「名目短期金利ゼロの下限と金融政策-金融緩和消極論への批判的検討-」ESRI Discussion Paper Series No.29 (2003年3月)(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis030/e_dis029a.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

BIS (1999) “69th Annual Report”, June, 1999.

Caballero, R., Hoshi, T., and A. Kashyap (2006) “Zombie Lending and Depressed Restructuring in Japan,” NBER Working Paper No.12129.

Grossmann, A. and M. W. Simpson (2010), “Forecasting the Yen/U.S. Dollar exchange rate: Empirical evidence from a capital enhanced relative PPP-based model.” Journal of Asian Economics, 21 (2010) 476–484.

IMF (1999) “Safeguarding Macroeconomic Stability at Low Inflation,” IMF WORLD ECONOMIC OUTLOOK, October, 1999.

Xu, Zhenhui (2003), “Purchasing power parity, price indices, and exchange rate forecasts.” Journal of International Money and Finance, 22 (2003) 105–130.

第3節について

J.A. シュムペーター著 中山伊知郎 東畑精一共訳(1951)『経済発展の理論 企業者利潤・資本・信用・利子及び景気の回転に関する研究』岩波書店

エネルギー・環境会議コスト等検証委員会(2011)「コスト等検証委員会報告書」(2011年12月19日)(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111221/hokoku.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

経済産業省(2011)「今夏の電力需給対策のフォローアップについて」(2011年10月14日)(http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009-1.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

経済産業省(2012a)「平成23年度産業技術調査 イノベーション創出に資する我が国企業の中長期的な研究開発に関する実態調査」(http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kaihatu-tyousa-23.htm別ウインドウで開きます

経済産業省(2012b)「平成23年度創業・起業支援事業(起業家精神に関する調査)報告書」(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002013.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

経済産業省 資源エネルギー庁(2011)「太陽光発電システム等の普及動向に関する調査」(2011年2月)(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001389.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

経済産業省 資源エネルギー庁(2012)「平成24年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価の確定に伴う電気料金の認可について(2012年1月25日)」(http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005.html別ウインドウで開きます

経済産業省 総合資源エネルギー調査会(2011)「新エネルギー部会第13回買取制度小委員会(2011年1月25日)資料2」(http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/013_haifu.html別ウインドウで開きます

経済産業省 調達価格等算定委員会(2012)「調達価格算定委員会(第7回)」別添資料「調達区分・調達価格・調達期間についての調達価格等算定委員会案」(2012年4月27日)(http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/007_s01_00.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

経済産業省 電気料金審査専門委員会(2012)「電気料金審査専門委員会(第2回)」資料4-1資源エネルギー庁「部門別収支について」(2012年5月23日)(http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/002_haifu.html別ウインドウで開きます

国際経営開発研究所(IMD)International Competitiveness Yearbook,2011

電力需給に関する検討会合(2011)「今冬の電力需給対策について(案)」(2011年11月1日)(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111101/siryo3.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議(2012)参考資料3「今冬の節電総括」(2012年4月19日)(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120423/sanko_shiryo3.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

内閣府(2000)『平成12年度 年次経済報告』

内閣府(2004)『平成16年度 年次経済財政報告』

内閣府(2011)『平成23年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2008a)「政策課題分析シリーズ1 対内・対外直接投資の要因分析-なぜ対日直接投資は少ないのか-」(2008年10月)(http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1014seisakukadai01-0.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2008b)「政策課題分析シリーズ2 経済連携協定・自由貿易協定(EPA/FTA)の効果―貿易と成長を促すEPAとはどのようなものか」(2008年12月)(http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1201seisakukadai02-8.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

宮川努、滝澤美帆(2012)「潜在成長率について」潜在成長率専門チーム(2月23日)資料

文部科学省(2011)「平成22年度大学等における産学連携等実施状況について」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/__icsFiles/afieldfile/2011/11/30/1313463_01.pdfPDF形式別ウインドウで開きます

第2章

第1節について

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2011)「日本経済2011-2012-震災からの復興と対外面のリスク-」

藤本隆宏(2011)「サプライチェーンの競争力と頑健性-東日本大震災の教訓と供給の「バーチャル・デュアル化」-」

第2節について

澤田康幸(2000) 「動学的貧困問題とインフラストラクチャーの役割」『国際協力銀行 開発金融研究所報』増刊号 2000年11月 pp21-46

澤田康幸(2004)「家計分析からみた生活復興のあり方」神戸大学阪神・淡路大震災10 周年学術シンポジウム(人文・社会系)

澤田康幸・清水谷諭(2005)「阪神淡路大震災による被害に対して人々はどう対処したのか」『東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター ディスカッションペーパー』CIRJE-J-138 2005年9月

澤田康幸(2012) 「自然災害:経済学からのアプローチ」『季刊 家計経済研究』第93号 2012年1月 pp. 46-53

総務省統計局(2011)「東日本大震災の人口移動への影響(住民基本台帳人口移動報告(平成23年3~5月期)の結果から)」

樋口美雄、乾友彦、杉山茂、若林光次、空閑信憲、細井俊明、池本賢悟、高部 勲、植松良和、有光建依(2012)「統計からみた震災からの復興」ESRI Discussion Paper Series No.286

Cameron, A. C. and P. K. Trivedi (2010) Microeconometrics Using Stata Revised Edition, Stata Press.

Kohara, M., F. Ohtake and M. Saito (2002) “A Test of the Full Insurance Hypothesis: The case of Japan.” Journal of the Japanese and International Economics, 16(3): pp335-352.

Kohara, M., F. Ohtake and M. Saito (2006) “On Effects of the Hyogo Earthquake on Household Consumption: A Note.” COE/RES Discussion Paper Series, No.187, Graduate School of Economics and Institute of Economic Research, Hitotsubashi University.

Sawada, Y and S. Shimizutani (2004) “How Do People Cope With Natural Disasters? Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake” ESRI Discussion Paper Series, No.101, Cabinet Office.

The World Bank. (2010) “Natural Hazards, Unnatural Disasters”.

第3節について

岩城秀裕、是川夕、権田直、増田幹人、伊藤久仁良(2011)「~東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について~」ESRI Discussion Paper Series No.286

Bacolod, M., B. S. Blum and W.C. Strange (2009) “Elements of Skill: Traits, Intelligences, and Agglomeration”.

Chen, Y and S. S. Rosenthal (2008) “Local amenities and life-cycle migration: Do people move for jobs or fun?” Journal of Urban Economics, 64 : 3, pp519-537.

Council on Competitiveness (2010) “Collaborate.”

Glaeser, E. L and J. D. Gottlieb (2008) “The Economics of Place-making Policies” NBER Working Paper No.14373.

Haldane, A. G (2009) “Small Lessons from a Big Crisis”

Haldane, A. G (2010) “What is the contribution of the financial sector : Miracle or mirage?”The Future of Finance: The LSE report, London school of Economics and Political Science.

Henderson, J. V and J. F. Thisse (2004) “Handbook of Regional and Urban Economics”

Jones, C. I and P. J. Klenow (2011) “Beyond GDP? Welfare across Countries and Time” NBER Working Paper No.16352.

Porter, M. E. (2001) “Regional Foundations of U.S. Competitiveness”, Council on Competitiveness.

Rosenthal, S. S. and W. C. Strange (2008) “The Attenuation of Human Capital Spillovers”.

第3章

第1節について

天達泰章、馬場直彦(2007)「通貨スワップと為替スワップの裁定関係と価格発見力」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』No.07-J-13

荒巻健二(2004)「資本取引自由化のsequencing」国際協力銀行開発金融研究所『開発金融研究所報』2004年11月号

池尾和人(2001)「戦後日本の金融システムの形成と展開、そして劣化」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』2001年1月号

井堀利宏(2004)『日本の財政赤字』、岩波書店

今久保圭(2009)「国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機」『日銀レビュー』、2009年7月

今久保圭、木村武、長野哲平(2008)「主要通貨市場における資金需給逼迫の波及メカニズム」『日銀レビュー』、2008年7月

沖本竜義、土居丈朗、星岳雄(2011)「日本の政府債務と財政の持続可能性」『証券アナリストジャーナル』、vol49 no.11

小立敬、磯部昌吾(2009)「英国FSAの新たな流動性規制」野村資本市場研究所『野村資本市場クォータリー』2010 冬号

カーメン・M・ラインハート、ケネス・S・ロゴフ(2011)『国家は破綻する』(村井章子訳)、 日経BP社

小林俊、吉野功一(2010)「新興国への資本流入と米国への還流について」日本銀行『日銀レビュー』2010年12月

白川方明(2012)「財政の接続可能性―金融システムと物価の安定の前提条件―」フランス銀行「Financial Stability Review」公表イベント(米国ワシントンDC)における講演の邦訳

大和総研(2011)「欧州金融財政危機と世界経済」『Economic Report』2011年10月

高田創(2012)「米銀の国債等保有額は過去最高更新」みずほ総合研究所『リサーチTODAY』2012年3月

高田創、柴崎健、石原哲夫(2010)『世界国債暴落』、東洋経済新報社

高安健一(2007)「急拡大する国際資金フローと日本の位置―急がれる国際的な資金仲介機能と資産運用能力の向上―」環太平洋ビジネス情報、pp11-74

土屋剛俊、森田長太郎(2011)『日本のソブリンリスク』、東洋経済新報社

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2011)「日本経済2011-2012-震災からの復興と対外面のリスク-」

西村吉正(2011)『金融システム改革50年の軌跡』、金融財政事情研究会

日本銀行(2010)「金融市場レポート」(2010年1月)

日本銀行(2012)「金融システムレポート」(2012年4月)

馬場直彦、田中百合子(2012)「GBに関する(海外投資家の)素朴な「何故?」」『GSグローバルECS調査部 Japan Economics Analyst』2012年1月

福田慎一(2006)「東アジアの金融アーキテクチャー」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』2006年5月号

藤井眞理子、高岡慎(2010)「金融システムの構造と伝染効果―ネットワーク・アプローチ―」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』平成22年第3号(通巻第101号)2010年7月pp98-118

藤原裕之(2009)「国際金融ネットワークの今を読む- 懸念される銀行のバランスシート調整による影響」『リサーチ総研 金融経済レポート』2009年8月

松岡博司(2012)「債務危機下の欧州生命保険会社」ニッセイ基礎研究所『ニッセイ基礎研REPORT』2012年2月号

みずほ証券金融市場調査部(2012)「金利為替見通し」『Monthly Monitor』2012年3月号

みずほ総合研究所編(2010)『ソブリン・クライシス』、日本経済新聞出版社

FFR+編(2010)『リスク計量化入門』、金融財政事情研究会

J.E.スティグリッツ、B.グリーンワールド(2003)『新しい金融論』(内藤純一、家森信善訳)、東京大学出版会

Banque de France (2011), “Gloval Imbalances and Financial Stability.” Financial Stability Review

Barro, R. J. and J. F. Ursua (2011) “Rare Macroeconomic Disaster,” National Bureau of Economic Research WP 17328

Bi, H.(2010) “Sovereign Default Risk Premia, Fiscal Limits, and Fiscal Policy,” Caper Working Papers 2010-007

Bi, H. and E. M. Leeper (2010) “Sovereign Debt Risk Premia and Fiscal Policy in Sweden,” NBER Working Papers 15810

Čihák, M., S. Muñoz and R. Scuzzarella (2011) “The Bright and the Dark Side of Cross-Border Banking Linkages.” IMF Working Paper WP/11/186

Davig, T., E. M. Leeper, and T. B. Walker (2011) “Inflation and the fiscal limit,” European Economic Review 55 (2011) 31-47

Garratt, R. J., L. Mahadeva, and K. Svirydzenka (2011) “Mapping systemic risk in the international banking network.” Bank of England Working Paper No.413

Gourinchas, P-R. and M. Obstfeld (2011) “Stories of the Twentieth Century for the Twenty-First.” NBER Working Paper No. 17252

Grawe, P. D. and Y. Ji (2012) “Misspricing of sovereign risk and multiple equilibria in the Eurozone.” CEPS Working Document No. 361

Haldane, A. G. (2009) “RETHINKING THE FINANCIAL NETWORK.” Speech delivered at the Financial Student Association, Amsterdam April 2009

Hattori M. and Y. Suda. (2007) “Developments in a Cross-Border Bank Exposure “Network”” Bank of Japan Working Paper Series

Helleman, T., K. Murdock and J. Stiglitz (1997) “Financial Restraint : Towards a New Paradigm.” in Aoki, M., H-K. Kim, and M. Okuno-Fujiwara eds., The Role of Government in EastAsian Economic Development : Comparative Institutional Analysis, Oxford University Press : New York.

IMF (2012) “Growth Resuming, Dangers Remain.” World Economic Outlook

IMF (2012) “The Quest for Lasting Stability.” Global Financial Stability Report

IMF (2012) “Balancing Fiscal Policy Risks.” Fiscal Monitor

Kubelec, C. and F. Sá, (2010) “The geographical composition of national external balance sheets: 1980–2005.” Bank of England Working Paper No.384

Manasee, P., N. Roubini and A. Schimmelpfenning (2003) “Predicting Sovereign Debt Crises” IMF Working Paper WP/03/221

Minoiu, C. and J. A. Reyes (2011) “A network analysis of global banking: 1978-2009.” IMF Working Paper WP/11/74

Ostry, J D., A. R. Ghosh, J. I. Kim and M. S. Qureshi (2010)” Fiscal Space,” IMF Staff Position Note SPN/10/11

Reinhart, C. M., J. M. Kirkegaard and M. B. Sbrancia (2011) “Financial Repression Redux,” Finance & Development June 2011

Reinhart, C. M. and K. S. Rogoff (2008) “This Time Is Different: A Panoramic View of Eight Centuries of Financial Crises,” National Bureau of Economic Research WP 13882

Reinhart, C. M. and K. S. Rogoff (2008) “This Time Is Different Chartbook: Country Histories on Debt, Default, And Financial Crises,” National Bureau of Economic Research WP 13946

Reinhart, C. M. and K. S. Rogoff (2011) “A Decade of Debt,” National Bureau of Economic Research WP 16827

Reinhart, C. M. and M. B. Sbrancia (2011) “The Liquidation of Government Debt,” National Bureau of Economic Research WP 16893

von Peter, G. (2007) “International banking centres: a network perspective.” BIS Quarterly Review, December 2007, pp33-45.

Weistroffer, C. and J. Möbert (2010) “Monitoring cross-border exposure A primer on how to exploit the BIS banking statistics.” Deutsche Bank Research November 26, 2010

第2節について

池田篤彦(2008)『図説日本の財政(平成20年度版)』、東洋経済新報社

木下康司(2006)『図説日本の財政(平成18年度版)』、東洋経済新報社

財務省(2011)「日本の財政関係資料」平成23年9月

財務省(2012)「日本の財政関係資料―平成24年度予算 補足資料―」平成24年6月

迫田英典(2010)『図説日本の財政(平成22年度版)』、東洋経済新報社

内閣府(2000)『平成12年度 年次経済報告』

西田安範(2011)『図説日本の財政(平成23年度版)』、東洋経済新報社

林信光(2007)『図説日本の財政(平成19年度版)』、東洋経済新報社

福田淳一(2009)『図説日本の財政(平成21年度版)』、東洋経済新報社

第3節について

阿部彩(2007)「日本における社会的排除の実態とその要因」『季刊社会保障研究』Vol.43, No.1, pp.27-40.

阿部彩(2011)『弱者の居場所がない社会』、講談社現代新書

小塩隆士(2005)『人口減少時代の社会保障改革』、日本経済新報社

菊地英明(2007)「排除されているのは誰か?―「社会生活に関する実態調査」からの検討―」『季刊社会保障研究』Vol.43, No.1, pp.4-14.

椋野美智子、田中耕太郎(2011)『はじめての社会保障(第8版)』、有斐閣アルマ

厚生労働省(2010)「平成21年財政検証結果レポート」

白波瀬佐和子(2002)「日本の所得格差と高齢者世帯-国際比較の観点から」『日本労働研究雑誌』、No.500, pp44-51.

白波瀬佐和子(2010)『生き方の不平等』、岩波新書

鈴木亘、増島稔、白石浩介、森重彰浩(2012)「社会保障を通じた世代別の受益と負担」『ESRIディスカッションペーパーシリーズ』No.281

内閣官房(2012)「社会保障・税一体改革大綱について」

内閣府(2006)「平成18年度経済財政白書」

内閣府(2011)「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」

内閣府(2011)「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」

内閣府 財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」(2011)「財政・社会保障の持続可能性に関する『経済分析ワーキング・グループ』中間報告」

内閣府 財政・社会保障の持続可能性に関する「制度・規範ワーキング・グループ」(2011)「財政・社会保障の持続可能性に関する『制度・規範ワーキング・グループ』中間報告」

内閣府 日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ(2011)「『日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ』中間報告」

西垣千春(2011)『老後の生活破綻』、中公新書

ニコラス・バー(2007)『福祉の経済学』(菅沼隆訳)、光生館

増島稔、森重彰浩(2012)「年金の受益と負担に対するデフレの影響」『ESRIディスカッションペーパーシリーズ』No.282

宮本太郎(2009)『生活保障 排除しない社会』、岩波新書

森信茂樹(2010)『日本の税制:何が問題か』、岩波書店

森信茂樹(2011)「社会保障・税一体改革と世代間の公平」証券アナリストジャーナル、vol49 no.11

Barr, N. and Diamond, P. (2010) “Reforming Pensions : Lessons from Economic Theory and Some Policy Directions,” Economia Fall 2010

[目次]  [戻る]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)