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第2章 東日本大震災からの復興

2011年3月11日の東日本大震災(以下、「大震災」という)により我が国は大きな被害を被った。特に岩手県、宮城県、福島県(以下、「被災3県」という)では、地震の揺れによる被害や津波による被害、さらには原子力災害等を通じて大きな被害を受けた。震災による被害があまりにも甚大であるために復旧・復興には時間がかかると思われたが、生産活動は各企業の尽力により予想以上に早い回復をとげ、また被災地における復旧・復興も関係予算の成立や復興庁の立ち上げなどを受け、着実に進みつつある。今後、被災地における復興がより一層進展していくが、被災地の復興後に想定される姿は日本社会の目指すべき社会の縮図ともいえよう。

そこで、本章では、主に次のような点について検討する。第一に、被災地における生産の立ち直りの動向やサプライチェーンの立て直しである。また、産業の回復の特徴についても確認する。第二に、被災地における雇用や消費、さらには住宅の動向である。被災地の人々が自立的な生活をおくるためには、就業し所得を得ることで消費を増加させることが特に重要である。第三に、今後の復興と目指すべき経済社会システムの在り方について確認する。我が国は震災前から少子高齢化や巨額の財政赤字などの諸問題を抱えているが、被災地の復興はこれらの社会的なトレンドを踏まえたものとなることが期待され、ひいては日本社会の目指すべき形となると考えられる。

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