参考文献一覧

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第1章

第1節について

内閣府(2003)「平成15年度 年次経済財政報告」

内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」

内閣府(2008)「平成20年度 年次経済財政報告」

内閣府(2009)「平成21年度 年次経済財政報告」

第2節について

内閣府(2003)「2003年春 世界経済の潮流」

日本銀行(2010)「経済・物価情勢の展望」

労働省(1999)「平成11年版 労働経済の分析」

第3節について

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経済企画庁(2000)「平成12年度 年次経済報告」

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東洋経済新報社(2009)「図説 日本の財政」

内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」

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第2章

第1節について

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日本銀行調査統計局(2006)「近年における個人消費の底堅さとその背景」

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第2節について

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宇南山卓(2009)「SNA と家計調査における貯蓄率の乖離 -日本の貯蓄率低下の要因-」RIETI 『Discussion Paper Series』

観光地域経営フォーラム(2009)「「休暇」から「休活」へ 有給休暇の活用による内需拡大・雇用創出」『休暇改革推進部会 報告書』

北村行伸(2005)『パネルデータ分析』岩波書店

神津多可思、佐藤嘉子、稲田将一(2003)「わが国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』

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新堂精士(2003)「消費における供給要因の重要性」富士通総研経済研究所

谷崎久志「カルマン・フィルター・モデルの理論と経済学への応用」

博報堂生活総合研究所(2008)「世界8都市・環境生活調査」

林文夫(1986)「恒常所得仮説の拡張とその検証」経済企画庁経済研究所『経済分析』第101号

前田武宏(2008)「SNAと家計調査における平均消費性向の簡易調整 ─高齢化をマクロの経済予測に織り込む─」日本経済研究センター『JCER REVIEW』VOL.64

吉川洋、松本和幸(2001)「産業構造の変化と経済成長」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』July 2001

第3節について

柏木敬子(2010)「韓国 基礎レポート(国民経済)」国際金融情報センター

倉橋透、小林正宏(2008)『サブプライム問題の正しい考え方』中公新書

住宅リフォーム推進協議会(2009)「平成21年度 住宅リフォーム実態調査」

須山馨(2007)「各国のリバースモーゲージ制度とわが国の課題」早稲田大学大学院

内閣府(2005)「平成17年度 年次経済財政報告」

長田訓明(2008)「英米のリバースモーゲージ市場の動向」住宅金融支援機構 季報『住宅金融』2008年度冬号

細田道隆、田中健司(2000)「米国におけるリバースモーゲージ市場の現状と課題」『損保ジャパン総研クォータリー』

前橋礼美(2008)「日本で環境配慮型不動産が普及するための条件」『住信基礎研究所Report』

みずほ総合研究所(2009)「構造変化が著しい米国のリバースモーゲージ市場」『みずほ米州インサイト』

村山浩和、森田雅文、坂真哉(2006)「市街地の再生技術に関する研究」『国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告』第5号

山崎古都子、陣内雄次(2002)「住宅の寿命感と中古住宅需要に関する日米比較研究 住宅管理の社会的支援に関する研究(第3報)」『日本建築学会計画系論文集』第562号

リクルート住宅総合研究所(2007)「団塊世代の今後のライフスタイルと住まいに関する調査」

リクルート住宅総合研究所(2008)「既存住宅流通活性化プロジェクト」

リクルート住宅総合研究所(2009)「住宅長寿命化大作戦」

Davis, L. W., (2010) “Evaluating the Slow Adoption of Energy Efficient Investments:Are Renters Less Likely to Have Energy Efficient Appliances?” University of California, Berkeley. http://www.nber.org/papers/w16114,(参照 2010-06-17)

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IBM Global Business Services (2009) “An Actuarial Analysis of FHA Home Equity Conversion Mortgage Loans In the Mutual Mortgage Insurance Fund Fiscal Year 2009.” FY 2009 HECM Actuarial Review

第3章

第1節について

大守隆(2002)「GDP四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察」内閣府経済社会総合研究所 『ESRI Discussion Paper Series』No.13

川口大司他(2007)「年功賃金は生産性と乖離しているか -工業統計調査・賃金構造基本調査個票データによる実証分析-」『経済研究』第58巻第1号

川本卓司、笛木琢治(2008)「景気循環要因を取り除いた生産性の計測 -2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響-」『日銀レビュー』

権赫旭、深尾京司、金榮愨(2008)「研究開発と生産性上昇:企業レベルのデータによる実証分析」『Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series 003』

経済企画庁(1997)「平成9年度 年次経済報告」

厚生労働省(2001)「平成13年版 労働経済の分析」

厚生労働省(2002)「平成14年版 労働経済の分析」

国際協力銀行(2009)「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」

鈴木亘(2009)「パートタイム介護労働者の労働供給行動」世代間問題研究プロジェクト『世代間問題の経済分析 ディスカッション・ペーパー』

内閣府(2005)「平成17年度 年次経済財政報告」

内閣府(2009)「平成21年度 年次経済財政報告」

農林水産省(2006)「平成17年度 食料・農業・農村白書」

農林水産省(2008)「平成19年度 食料・農業・農村白書」

農林水産省(2009)「平成20年度 食料・農業・農村白書」

農林水産省(2010)「食料・農業・農村基本計画」

深尾京司、権赫旭(2003)「日本の生産性と経済成長:産業レベル・企業レベルデータによる実証分析」内閣府経済社会総合研究所『ESRI Discussion Paper Series』No.66

深尾京司、宮川努(2008)『生産性と日本の経済成長』 東京大学出版会

労働省(1999)「平成11年版 労働経済の分析」

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European Central Bank (ECB)(2005)“Wage Diversity in the Euro Area:An Overview of Labour Cost Differentials Across Industries.”ECB Occasional Paper No. 24

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第2節について

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環境省(2003)「我が国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計について」

経済産業省(2009)「ソーラーシステム産業戦略研究会報告書」

資源エネルギー庁(2009)「平成20年度エネルギーに関する年次報告」

末広茂(2007)「省エネルギー指標としてのGDP原単位」『IEEJ』2007年6月

日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット(2008)「図解 エネルギー・経済データの読み方入門」省エネルギーセンター

日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット(2010)「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」省エネルギーセンター

野村浩二(2010)「25%削減の経済負担」『経済セミナー』2010年2月/3月号

林野庁(2009)「平成20年度 森林・林業白書」

林野庁(2010)「平成21年度 森林・林業白書」

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第3節について

亀田制作、高川泉(2003)「ROEの国際比較分析-わが国企業の資本収益率に関する考察」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』03-11.

経済産業省(2005)「平成17年版 通商白書」

経済産業省「平成20年度対日直接投資に関する外資系企業の意識調査報告書」

国際協力銀行、開発金融研究所「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」(各年度版)

内閣府(2004)「平成16年度 年次経済財政報告」

内閣府(2008)「平成20年度 年次経済財政報告」

内閣府(2008)「対内・対外直接投資の要因分析 -なぜ対日直接投資は少ないのか-」

内閣府(2009)「平成21年度 年次経済財政報告」

日本銀行(2009)「2008年の国際収支(速報)動向」

日本銀行(2010)「2009年の国際収支(速報)動向」

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