平成21年度
年次経済財政報告
（経済財政政策担当大臣報告）
― 危機の克服と持続的回復への展望―
平成21年7月
内閣府
付注目次
付注1−1 輸出の所得・価格弾力性と調整速度の推計について
付注1−2 均衡経常収支の推計について
付注1−3 為替レートから消費者物価へのパススルーの推計方法について
付注1−4 産業別均衡為替レートの推計
付注1−5 経済対策における主要な個人消費刺激策の概要
付注1−6 構造的・循環的財政収支の推計について
付注1−7 交易利得の要因分解について
付注1−8 雇用保蔵者数の推計について
付注2−1 「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合の推計について
付注2−2 財政再建等に関する先行研究
付注3−1 非正規雇用者が家計に与える影響の推計について
付注3−2 ジニ係数について
付注3−3 平均対数偏差（MLD）について
付注3−4 異時点間の平均対数偏差変化の要因分解
付注3−5 ジニ係数の改善度の分析方法の見直し
付注3−6 所得再分配による平均対数偏差変化の要因分解
付注3−7 税制・社会保障制度のモデルについて
付注3−8 「雇用リスク」の計測について
付注3−9 「家計の生活と行動に関する調査」について
付注3−10 老後に対する不安が必要貯蓄額に及ぼす影響の推計方法と結果