参考文献一覧

第1章

第1節について

内閣府(2005)「平成17年度 年次経済財政報告」

内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」

内閣府(2007)「平成19年度 年次経済財政報告」

第2節について

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内閣府(2004)「世界経済の潮流 2004年春」

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第4節について

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第2章

第1節について

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第3節について

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経済産業省(2007)「ベンチャーキャピタルを通じた資金供給」ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会、第3回

経済産業省(2008)「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会 最終報告書」ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会、2008年4月30日

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財務省財務総合政策研究所(2003)「日本企業の多様化と企業統治」

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滝澤美帆・鶴光太郎・細野薫(2007)「買収防衛策導入の動機―経営保身仮説の検証」RIETI Discussion Paper Series 07-J-033

鳥毛拓馬(2006)「エンジェル税制の拡充」大和総研

内閣府(2007)「平成19年度 年次経済財政報告」第2章

宮島英昭編著(2007)「日本のM&A」東洋経済新報社

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岡田敏裕・佐藤嘉子(2005)「銀行のガバナンス、企業のリスクテイク行動とパフォーマンス」 Working Paper 05-J-4、日本銀行調査統計局

小佐野広(1996)「日本の金融労働システム―制度的補完性・多様性と進化―」、伊藤秀史編『日本の企業システム』第9章、東京大学出版会

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第5節について

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淡野博久(2006)「中古住宅市場の効率性向上に向けた政策デザインに関する考察」『日本建築学会計画系論文集』第607号、2006年9月

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商事法務研究会(2007)「商事法務 2007年11月30日臨時増刊号株主総会白書」

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日本銀行(2008)「金融システムレポート」2008年3月号

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NACUBO (2007) NACUBO Endowment Study

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Rooji, M., A. Lusardi and R. Alessie (2007) "Financial Literacy and Stock Market participation" Utrecht School of Economics Tjalling C, Koopmans Research Institute Discussion Paper Series 07-23

第3章

第1節について

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経済財政諮問会議「構造変化と日本経済」専門調査会(2008)「「構造変化と日本経済」専門調査会報告」

経済産業省(2007)「通商白書」第3章第1節

雇用政策研究会(2005)「人口減少下における雇用・労働政策の課題」厚生労働省職業安定局サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会(2007)「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて報告書」経済産業省情報政策局

堺屋太一(2003)「高齢化大好機」

総務省「平成19年度労働力調査年報」

清家篤・山田篤裕「高齢者就業の経済学」日本経済新聞社

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独立行政法人労働政策研究・研修機構「最近の海外労働情報」(2007年3月版)

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第2節について

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第3節について

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大田弘子・坪内浩・辻健彦(2003)「所得税における水平的公平性について」内閣府景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー

大竹文雄・小原美紀(2005)「消費税は本当に逆進的か」『論座』2005年12 月号pp.44-51

小塩隆士(2005)「人口減少時代の社会保障改革」第3章

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第4節について

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経済産業省中小企業庁(2007)「中小企業白書」

財務省(2008)「平成20年度税制改正の要綱」

政府税制調査会(2007)「地方税収の偏在状況(平成18年度決算見込)」2007 年11月20 日参考資料

政府税制調査会(2007)「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」

総務省(2008)「地方財政の状況」

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(2008)「地域雇用創出78人、行政サービス経費約4億円を削減」エルダー4月号

内閣府(2005)「平成17 年版 経済財政白書」第2章第3節

内閣府(2008)「都道府県別経済財政モデル」

細野助博(2005)「政策統計―『公共政策』の分析ツール」中央大学出版部

北海道庁ホームページ