第2節 生産性の視点からみた日本企業の行動(26)

(26) 日経NEEDSにより入手した全上場企業の財務データと、レコフ社の「MARR」データベースによる過去10年間(1997~2006年)のM&A実施上場企業データ(買収側企業:延べ4,290社、被買収側企業:延べ1,799社)をマッチングさせ、ROA(1年前)や有利子負債比率(1年前)とM&A実施の有無の関係をみた。なお、ここで対象としているM&Aの中には、買収以外の事業譲渡、資本参加、出資拡大なども含むため、M&Aの当事者については、宮島(2006)に倣って“ビッディング企業”と“ターゲット企業”といった呼び方が適当であるといえるが、ここでは便宜的に“買収企業”と“被買収企業”という呼び方を使用した。