図表目次

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第１章

第１－１－１図実質GDP成長率とその寄与度

第１－１－２図輸出数量への品目別寄与

第１－１－３図輸出関数の推計結果

第１－１－４図設備投資とキャッシュフローの動向

第１－１－５図稼働率と設備投資（製造業）

第１－１－６図設備投資の効率性

第１－１－７図企業の設備投資行動と期待成長率

第１－１－８図生産・出荷・在庫指数の推移

第１－１－９図在庫循環図（分野別）

第１－１－10図情報化関連生産財の生産の先行き

第１－１－11図売上高経常利益率・損益分岐点比率の推移

第１－１－12図大中堅企業と中小企業の経常利益前年比の寄与度分解

第１－１－13図大中堅企業と中小企業における人件費の相違と要因分解

第１－１－14図大企業と中小企業の仕入・販売価格DIの推移

第１－１－15図大企業製造業の利益、配当、役員給与、従業員給与

第１－１－16図大企業の役員報酬と従業員給与の格差

第１－１－17図人件費・配当額の関係と企業属性

第１－１－18図役員個人の業績に連動する報酬制度の有無

第１－１－19図大型小売店販売額の推移

第１－１－20図産業別新規求人の推移

第１－１－21図新規求人数と雇用者数の推移

第１－１－22図現金給与総額の要因分解

第１－１－23図所定内給与の要因分解

第１－１－24表税制改正及び社会保障制度改正による家計の負担増減

第１－１－25図税制改正及び社会保障制度改正による家計の負担増減の月次パターン

第１－１－26図雇用形態別のフルタイム労働者所定内給与の要因分解

第１－１－27図正規雇用の退職者が所定内給与に及ぼす影響

第１－１－28図産業間雇用移動と産業内賃金変化が所定内給与に与える影響

第１－１－29図産業別・産業内賃金変化が所定内給与に与える影響

第１－１－30図地方公務員の賃金引下げの影響

第１－１－31図 J-REIT保有物件の推移

第１－１－32図埼玉・千葉におけるマンション在庫循環図

第１－１－33図各景気拡張局面における需要項目別寄与率

第１－１－34図主な需要項目のGDPに占める割合の推移

第１－１－35表実質GDPと主要な需要項目の変動係数

第１－１－36表内需と輸出・設備投資、設備投資と輸出の時差相関及び設備投資の自己相関

第１－１－37図企業所得の輸出に対する弾力性

第１－１－38図最終需要項目別生産誘発係数

第１－１－39図営業利益と人件費の推移と時差相関

第１－１－40図景気回復局面における企業収益と賃金の推移

第１－１－41図実質賃金の労働生産性に対する弾力性

第１－１－42図主な需要項目別の就業誘発係数

第１－１－43図消費の所得弾力性の変化

第１－１－44図形態別消費のマクロ所得弾力性

第１－１－45図消費の金融資産弾力性の変化

第１－１－46図家計金融資産の前年比寄与度

第１－１－47図過去の景気回復局面における主な指標の伸び率の比較

第１－１－48図ディフュージョン・インデックス（DI）累積指数

第１－２－１図政策金利調整に対する市場の見方

第１－２－10図上場企業の借入増加・減少の動向

第１－３－１図企業物価（国内需要財の最終財）の推移、消費者物価の推移と特殊要因の先行き

第１－３－２図 GDPギャップの推移

第１－３－３図単位労働費用の推移

第１－３－４図財・サービス物価と経済ファンダメンタルズの関係

第１－３－５図日本・アメリカ・EUの消費者物価指数の寄与度分解

第１－３－６図日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移

第１－３－７図対米内外価格差と対米単位労働費用（製造業）

第１－３－８図地価公示（住宅地、商業地）の動向

第１－３－９図地価変動率と転入超過率

第１－３－10図主要都市における地価の推移

第１－３－11図オフィス賃料利回りと要因分解

第１－３－12図不動産投資市場の動向

第１－４－１図国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

第１－４－２図歳出・歳入の動向

第１－４－３図金利上昇による国債費への影響

第２章

第２－１－１図日本の人口推移と将来推計人口

第２－１－２図日本とアメリカの労働生産性の伸び率

第２－１－３図労働生産性上昇率の要因分解

第２－１－４図労働分配率、有形固定資産利潤率の推移

第２－１－５図労働分配率（前年差）の推移

第２－１－６図設備ビンテージの推移

第２－１－７図非正規雇用比率、若年層のフリーター、ニートの推移

第２－１－８図 G7の生産性伸び率

第２－１－９図産業別TFP成長率

第２－１－10図労働投入におけるシェア変化による労働生産性上昇率への寄与

第２－２－１図重要視する市場動向

第２－２－２図有形固定資産利潤率の推移

第２－２－３図有形固定資産利潤率と有形固定資産増減率の推移

第２－２－４図有形固定資産を絞り込み利潤率を上昇させる企業

第２－２－５表有形固定資産利潤率・増減業種別の動き

第２－２－６図設備投資の制約要因

第２－２－７図 M&A総件数の推移

第２－２－８図 M&Aの今後の活発化とM&Aに対する考え方

第２－２－９図日本企業のM&Aの対応、対象範囲、目的の違い

第２－２－10図収益性とM&Aに対するスタンス

第２－２－11表 M&Aの実施有無と財務特性の関係

第２－２－12表 M&Aの実施前後における企業業績の変化

第２－２－13図敵対的買収に対する企業の意識

第２－２－14図買収防衛策に対する企業の意識

第２－２－15図株式持合いに対する企業の意識

第２－２－16図人的資本投資に関するアンケート結果

第２－２－17図非正規雇用者を増加させた理由

第２－２－18図人的資本投資と業績パフォーマンスの関係

第２－２－19図日本企業の「利益に対する考え方」（現在と5年前）

第２－２－20図意思決定能力が業績に影響を与える

第２－２－21図取締役会の運営状況、業務運営・事業戦略面での取組事項

第２－３－１図日米の労働生産性上昇率の業種別寄与度

第２－３－２図日米のIT活用状況

第２－３－３図企業の情報ネットワーク適用範囲

第２－３－４表労働生産性に対する情報ネットワークの適用範囲の影響

第２－３－５図企業のIT投資評価実施状況

第２－３－６表情報ネットワークの適用範囲に対するCIOの存在及び質の影響

第２－３－７表労働生産性に対するCIOの質と情報ネットワークの適用範囲の影響

第２－３－８図 IT活用と雇用者数の増減

第２－４－１図企業における雇用者1,000人当たりの研究者人数

第２－４－２図大学・短大学生数の変化（関係学科別の寄与）

第２－４－３図外国人留学生に関する指標

第２－４－４図企業の社内研究開発費の増減見込み推移

第２－４－５図政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率

第２－４－６図産業クラスター計画の効果

第２－４－７図大学が使用する研究開発費の国際比較

第２－４－８図 OECD各国におけるベンチャーキャピタル投資額の対GDP比率

第２－４－９図新規公開株の株価収益率（累積超過収益率）

第３章

第３－１－１図正規・非正規別雇用者数（前年同期差）と非正規雇用者比率の推移

第３－１－２図就業時間別雇用者の推移

第３－１－３図非正規雇用を選択した理由

第３－１－４図「やむを得ない理由」による若年（35歳未満）非正規雇用者の割合

第３－１－５図正社員と非正社員の賃金差

第３－１－６図ミンサー型賃金関数による実証結果

第３－１－７図雇用形態別の仕事に関する専門知識・技能の身に付け方

第３－１－８図正社員とパートタイム労働者の処遇の違い

第３－１－９表海外生産比率・逆輸入比率が雇用の増減に与える影響

第３－１－10図女性労働力のM字カーブ

第３－１－11図就業形態別女性の労働力率

第３－１－12図今後3年間で正社員を増やしたいと考える企業割合（集計項目別）

第３－２－１図労働者派遣事業における労働者数の推移

第３－２－２図労働者派遣事業の売上高及び集計事業所の推移

第３－２－３図人材派遣労働の各国比較

第３－２－４図正規雇用と非正規雇用の雇用保護規制との関係

第３－２－５図雇用保護制度指数が労働市場へ与える影響

第３－２－６図雇用保護制度が若年者及び高齢者の雇用率に与える影響

第３－３－５表労働組合の福利厚生満足度プレミアム

第３－３－６表未組織労働者における発言型従業員組織の賃金プレミアム

第３－３－７表未組織労働者における労使協議機関の賃金プレミアム

第３－３－８図賃金改定に当たり最も重視した要素

第３－３－９図賃金改定決定時期の分布

第３－３－10図組合の有無別平均賃金の改定額、改定率の推移

第３－３－11図従業員の労働意欲（管理職と非管理職の比較）

第３－３－12図世界青年意識調査の結果―若者が望ましいと考える昇給・昇格の方法

第３－３－13表重視する労働条件（賃金水準と雇用の安定）

第３－３－14表勤め先企業への帰属意識

第３－４－１図一人当たりGDPの水準と格差の指標

第３－４－２図アメリカにおける格差指標と歴史的背景

第３－４－３図英国における格差指標と歴史的背景

第３－４－４図アメリカにおけるトップ0.1％の所得シェア

第３－４－５表レーガン税制の中身と背景の概要

第３－４－６図欧米諸国の格差、失業率、雇用規制

第３－４－７図欧米諸国における経済成長と格差

第３－４－８図 SBTCとグローバル化の格差への影響

第３－４－９図幸福度と所得、格差の関係

第３－４－10図諸外国における格差の所得再分配による効果

第３－４－11図諸外国における所得再分配のうち、税と経常移転の効果の分解効果

第３－４－12図我が国の所得再分配による所得格差是正効果の推移

第３－４－13図アメリカ・英国における勤労税額控除税制の効果

第３－４－14図デンマークの長期失業率と就業率の推移

第３－４－15図再チャレンジ支援総合プラン及び成長力底上げ戦略（基本構想）の概要

第３－４－16図正社員と非正規従業員の企業内訓練の差

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