参考文献一覧

第1章

第1節について

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大守隆(2006)「消費はどの程度弱いのか」UBS証券会社

経済産業省(2000)「平成12年 産業活動分析」

経済産業省(2004)「平成16年 産業活動分析」

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第2節について

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菊地正俊(2007)「外国人投資家」洋泉社

楠美将彦・川北英隆(1998)「株式市場における主体別投資行動分析」、大村敬一他編著『株式市場のマイクロストラクチャー』第9章、日本経済新聞社

住友信託銀行(2006)「銀行貸出急回復の背景は何か~マクロ・ミクロ双方の視点から見た企業の資金需要~」

代田純(2002)「日本の株式市場と外国人投資家」東洋経済新報社

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第3節について

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白川一郎(1994)「内外価格差 もうひとつの物価問題」中公新書

内閣府(2004)「平成16年度 年次経済財政報告」

内閣府(2006a)「公共料金ハンドブック 2006」

内閣府(2006b)「日本経済 2006-2007」

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(http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/kilm//download/chap1c.pdf)

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第4節について

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第2章

第1節について

井出正介(2005)「不均衡発展の60年」東洋経済新報社

大谷聡・白塚重典・中久木雅之(2004)「生産要素市場の歪みと国内経済調整」金融研究2004年3月号、日本銀行金融研究所

内閣府(2001)「近年の規制改革の経済効果 ―生産性の分析」政策効果分析レポートNo.6

内閣府(2005)「平成17年度 年次経済財政報告」

内閣府(2006)「構造改革評価報告書6 ―近年の規制改革の進捗と生産性の関係―」

中島健雄(2005)「労働分配率は下げ止まるか ―低下を続けるわが国の労働分配率の行方」三菱信託銀行

中島隆信(2001)「日本経済の生産性分析」日本経済新聞社

中西泰夫・乾友彦(2003)「サービス産業の生産性と研究開発・IT・規制」、宮川努編『産業空洞化と日本経済』第5章、日本経済研究センター

野村浩二(2004)「資本の測定」慶應義塾大学出版会

林文夫編(2007)「経済停滞の原因と制度 経済制度の実証分析と設計」勁草書房

宮川努(2003)「『失われた10年』と産業構造の転換 ―なぜ新しい成長産業が生まれないのか」、岩田規久男・宮川努編『失われた10年の真因は何か』第2章、東洋経済新報社

宮川努(2006)「生産性の経済学」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ

宮川努・竹内文英(2006)「新生日本経済の課題 ―産業のダイナミズムは回復したか」、『失われた10年を超えて』研究会報告書、日本経済研究センター

宮川努・浜潟純大(2005)「資本の質と更新投資循環」

Caballero, Ricardo J., Takeo Hoshi and Anil K. Kashyap (2004) “Zombie Lending and Depressed Restructuring in Japan”

第2節について

麻生良文(2004)「人的資本投資における政府の役割」会計検査研究第30号

阿部正浩・黒澤昌子(2006)「両立支援と企業業績」

蟻川靖浩・宮島英昭(2006)「M&Aの経済分析:M&Aはなぜ増加したのか」RIETI Discussion Paper Series 06-J-034、経済産業研究所

伊丹敬之(2000)「日本型コーポレートガバナンス ―従業員主権企業の倫理と改革」日本経済新聞社

猪木武徳・樋口美雄編(1995)「日本の雇用システムと労働市場」日本経済新聞社

岩井克人(2003)「会社はこれからどうなるのか」平凡社

大木栄一(2003)「企業の教育訓練投資行動の特質と規定要因」日本労働研究雑誌514号

小川一夫・北坂真一(1998)「資産市場と景気変動」日本経済新聞社

亀田制作・高川泉(2003)「ROAの国際比較分析 ―わが国企業の資本収益率に関する考察」Working Paper 03-11、日本銀行調査統計局

黒澤昌子・大竹文雄・有賀健(2005)「企業内訓練と人的資源管理策 決定要因とその効果の実証分析」

経済企画庁(2000)「平成12年度 年次経済報告」

小池和男(2005)「仕事の経済学(第3版)」東洋経済新報社

厚生労働省(2006)「両立支援と企業業績に関する研究会報告」

品田直樹(2002)「日本企業の生産性と技術進歩 ―企業財務データを用いた産業内格差の分析―」調査44号、日本政策投資銀行

田中一弘(2006)「株主主権と従業員主権 ―日本の上場企業に見るジレンマ―」RIETI Discussion Paper Series

田中賢治(2004)「設備投資と不確実性 ―不可逆性・市場競争・資金制約下の投資行動―」経済経営研究 Vol.25(2)、日本政策投資銀行設備投資研究所

外谷英樹(1998)「クロスカントリーにおける人的資本と経済成長の実証分析」大蔵省財政金融研究所フィナンシャル・レビューJuly -1998

内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」

内閣府男女共同参画会議少子化と男女共同参画に関する専門調査会(2006)「両立支援・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進が企業等に与える影響に関する報告書」

中野貴比呂(2006)「我が国における能力開発の現状」内閣府経済財政分析ディスカッション・ペーパー DP/06-4

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長岡貞男(2005)「合併・買収は企業成長を促すか? 管理権の移転対その共有」一橋ビジネスレビュー2005 AUT.

西岡慎一・池田大輔(2006)「不確実性下における企業の設備投資行動:リアルオプション理論に基づいた実証分析」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 

西山賢吾(2006)「議決権行使と買収防衛策」野村證券金融経済研究所

延岡健太郎・田中一弘(2002)「トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力」、伊藤秀史編『日本企業 変革期の選択:ガバナンス、戦略、イノベーション』第6章、東洋経済新報社

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樋口美雄・児玉俊洋・阿部正浩(2005)「労働市場設計の経済分析」東洋経済新報社

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深尾京司・権赫旭・滝澤美帆(2006)「対日・国内企業間M&Aと被買収企業のパフォーマンス」Hi-Stat Discussion Paper Series No.133、一橋大学経済研究所

堀敬一・齊藤誠・安藤浩一(2004)「1990年代の設備投資低迷の背景について ―財務データを用いたパネル分析―」経済経営研究Vol.25(4)、日本政策投資銀行設備投資研究所

前田栄治・吉田孝太郎(1999)「資本効率を巡る問題について」日本銀行調査月報1999年10月

藤森克彦(2004)「英国の『仕事と生活の調和策』から学ぶこと ―企業業績の向上にもつながる『調和策』を目指して」みずほ情報総研

宮川努(1996)「設備投資変動と産業連鎖」経済研究第47巻第4号

宮島英昭(2006)「急増するM&Aをいかに理解するか:その歴史的展開と経済的役割」RIETI Discussion Paper Series 06-J-044、経済産業研究所

宮永径(2004)「人的資本の蓄積と生産性の変化」調査71号、日本政策投資銀行

労働省(1996)「平成8年版 労働経済の分析」

労働政策研究・研修機構(2006)「企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する研究結果」JILPT資料シリーズNo.13 

労働政策研究・研修機構(2006)「仕事と育児の両立支援 ―企業・家庭・地域の連携を―」労働政策研究報告書No.50

ロナルド・ドーア(2006)「誰のための会社にするか」岩波新書

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第3節について

経済産業研究所(2001)「平成13年度 我が国の国際競争力に関する調査研究」

中野貴比呂(2005)「我が国企業のイノベーション活動の分析 ―ミクロデータを用いた実証分析」内閣府経済財政分析ディスカッション・ペーパーDP/05-3

野中郁次郎・竹内弘高(1996)「知識創造企業」東洋経済新報社

ブリニョルフソン、エリック著、CSK訳(2004)『インタンジブル・アセット ―「IT投資と生産性」相関の原理』ダイヤモンド社

峰滝和典(2005)「日本企業のIT化の進展が生産性にもたらす効果に関する実証分析 ―企業組織の変革と人的資本面の対応の観点」ESRI Discussion Paper Series No.144

元橋一之(2005)「ITイノベーションの実証分析 ―日本経済のパフォーマンスはどう変化したか」東洋経済新聞社

元橋一之(2007)「中小企業IT化で経済活性」フジ・サンケイ・ビジネスアイ(2007年4月3日)

Atrostic, B. K., Motohashi, K. and Sang V. Nguyen (2004) “Firm-Level Analysis of Information Network Use and Performance: U.S. vs. Japan,” Paper prepared for the Conference on IT Innovation at Hitotsubashi University, Tokyo, Japan

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第4節について

阿部圭司(2005)「JASDAQ市場における新規株式公開の長期パフォーマンスについて」高崎経済大学論集、第48巻第1号

石倉洋子・藤田昌久・前田昇・金井一頼・山崎朗(2003)「日本の産業クラスター戦略 ―地域における競争優位の確立」有斐閣

小田切宏之・後藤晃著、河又貴洋・絹川真哉・安田英土訳(1998)「日本の企業進化 革新と競争のダイナミック・プロセス」東洋経済新報社

加護野忠男(2005)「企業統治と競争力」、伊丹敬之他編『リーディングス 日本の企業システム 第II期 第2巻 企業とガバナンス』第10章、有斐閣

忽那憲治(2001)「ベンチャー企業向け証券市場間競争のグローバル展開と成長企業の輩出」、中尾茂夫編『金融グローバリズム』東京大学出版会

クリストファー・フリーマン著、大野喜久之輔監訳(1989)「技術政策と経済パフォーマンス 日本の教訓」

後藤晃(2006)「日本のイノベーション・システム」、後藤晃・児玉俊洋編『日本のイノベーション・システム ―日本経済復活の基盤構築に向けて―』序章、東京大学出版会

小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編(1984)「日本の産業政策」東京大学出版会

J・A・シュンペーター著、塩野谷祐一・東畑精一・中山伊知郎訳(1977)「経済発展の理論 ―企業者利潤・資本・信用・利子および景気の回転に関する一研究」岩波書店

中小企業金融公庫総合研究所(2005)「新興株式市場の現状について」調査レポートNo.59

中馬宏之(2006)「サイエンス型産業が直面する複雑性と組織限界 半導体露光装置産業の事例から」、後藤晃・児玉俊洋編『日本のイノベーション・システム ―日本経済復活の基盤構築に向けて―』第8章、東京大学出版会

内閣府(2002)「平成14年度 年次経済財政報告」

内閣府(2004)「世界経済の潮流 2004年秋」

藤本隆宏(2004)「日本のもの造り哲学」日本経済新聞社

藤本隆宏(2006)「組織能力と製品アーキテクチャ」、伊丹敬之他編『リーディングス 日本の企業システム 第II期 第3巻 戦略とイノベーション』第11章、有斐閣

三井トラスト・ホールディングス(2002)「新興3市場における新規公開の考察」調査レポートNo.32

元橋一之(2001)「日本のイノベーションシステムの現状と課題」

元橋一之(2006)「中小企業の産学連携と研究開発ネットワーク」、後藤晃・児玉俊洋編『日本のイノベーション・システム ―日本経済復活の基盤構築に向けて―』第5章、東京大学出版会

リベルタス・コンサルティング(経済産業省委託)(2006)「平成17年度 産業クラスター計画モニタリング等調査参画企業アンケート」

OECD (2005) “Compendium of Patent Statistics, 2005”

OECD (2006) “Compendium of Patent Statistics, 2006”

OECD (2006) “Economic Policy Reforms: Going for Growth”

OECD (2006) “Education at a Glance 2006”

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第3章

第1節について

阿部正浩(2005)「日本経済の環境変化と労働市場」第8章、東洋経済新報社

佐々木仁・桜健一(2004)「製造業における熟練労働への需要シフト:スキル偏向的技術進歩とグローバル化の影響」日本銀行ワーキング・ペーパーシリーズ No.04-J-17

内閣府(2006)「平成18年度 国民生活白書」

中野貴比呂(2006)「我が国における能力開発の現状~個人の能力開発、企業における人材育成のあり方に関する実証分析~」内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)経済財政分析ディスカッション・ペーパー

21世紀職業財団(2006)「パートタイム労働者実態調査」

樋口美雄(2001)「雇用と失業の経済学」日本経済新聞社

樋口美雄・平川伸一・廣部直子(2006)「フランスの雇用政策・人材育成政策とその評価制度」、樋口美雄+財務省財務総合政策研究所編著「転換期の雇用・能力開発支援の経済政策 ―非正規雇用からプロフェッショナルまで」第7章、日本評論社

八代尚宏(1997)「日本的雇用慣行の経済学 労働市場の流動化と日本経済」第2章「日本的雇用慣行の合理性」日本経済出版社

労働政策研究・研修機構(2006)「日本人の働き方総合調査結果 ―多様な働き方に関するデータ―」

Cahuc, P. and A. Zylberberg (2006) “Labor Economics,” MIT Press

INSEE homepage

(http://www.insee.fr/fr/nom_def_met/definitions/html/forme-particuliere-emploi.htm)

Mincer, Jacob (1974) “Education and Earnings,” Columbia University

第2節について

社団法人日本経済調査協議会(2003)「OECD雇用概観 雇用をめぐる諸問題 ―OECD諸国の現状―」

高梨昌編著(2001)「第二版 詳解労働者派遣法」日本労働研究機構

内閣府(2007)「世界経済の潮流 2007年春」

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(2007)

労働政策研究・研修機構(2007)「データブック国際労働比較 2007年版」

労働政策研究・研修機構(2005)「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」労働政策研究報告書No.39

G.エスピン-アンデルセン、マリーノ・レジーニ(編)伍賀一道・北明美・白井邦彦・澤田幹・川口章(訳)(2004)「労働市場の規制緩和を検証する 欧州8カ国の現状と課題」青木書店

Bassanini, A. and R. Duval (2006) “Employment Patterns in OECD Countries: reassessing the role of policies and institutions,” OECD Social, Employment and Migration Working Paper, No.35, and OECD Economics Department Working Paper, No.486, Paris

Blanchard, Olivier and Landier, Augustin (2002) “The Perverse Effects of Partial Labour Market Reform: Fixed-Term Contracts in France,” The Economic Journal, 112 (June), F214-F244, Royal Economic Society

CIETT Statistics (2007)

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IMF (2004) “World Economic Outlook”

OECD (2002) “Employment Outlook 2002”

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OECD (2006) “Employment Outlook 2006”

Pontusson, J. (2005) “Inequality and Prosperity,” Cornell University Press

第3節について

大河内一男(1979)「労働組合の生成と組織」東京大学出版会

川口大司・原ひろみ(2007)「日本の労働組合は役に立っているのか?」JILPT Discussion Paper 07-02、労働政策研究・研修機構

厚生労働省(2002)「日本の労働組合 歴史と組織」日本労働研究機構

高橋伸夫(2005)「<育てる経営>の戦略」講談社

田中雅行(2002)「労働組合の有無別に見た賃金改定の状況について」厚生労働省大臣官房統計情報部編『労働統計調査月報』Vol.54、No.10、p.10-22

都留康(2002)「労使関係のノンユニオン化」東洋経済新報社

都留康・阿部正浩・久保克行(2005)「日本企業の人事改革」東洋経済新報社

内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」

野田知彦(2005)「労働組合の効果」、中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か:労働組合活性化への道』第3章、勁草書房

久本憲夫(2005)「企業組織再編への対応」、中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か:労働組合活性化への道』第4章、勁草書房

藤田英典(1999)「変動社会における青少年の生活と意識」、総務庁青少年対策本部『第6回 世界青年意識調査細分析報告書』

堀田芳朗(2002)「世界の労働組合 歴史と組織」日本労働研究機構

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Myers (2002) “Social psychology” McGraw-Hill

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第4節について

小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編(2006)「日本の所得再分配」東京大学出版会

木原隆司・山崎由希子・柵山順子・平川伸一(2006)「デンマーク及びEUの雇用政策とその評価」、樋口美雄編著『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』第10章、日本評論社

國枝繁樹(1999)「サプライサイド減税再考」『国際税制研究』No.2、納税協会

厚生労働省(2002)「所得再分配調査」

財務省財務総合政策研究所(2006)「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書

-山重慎二(2006)「税制と社会保障制度の一体改革による格差問題への対応 ―均等化政策から潜在力支援型底上げ政策へ」

-田近栄治・八塩裕之(2006)「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」

-森信茂樹(2006)「格差問題と税制 ―勤労税額控除制度」

佐々木仁・桜健一(2004)「製造業における熟練労働への需要シフト:スキル偏向的技術進歩とグローバル化の影響」日本銀行ワーキング・ペーパーシリーズNo.04-J-17

白石賢・白石小百合(2006)“幸福度研究の現状と課題 ―少子化との関連において”ESRI Discussion Paper Series No.165、内閣府経済社会総合研究所

田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治(2001)「現代ヨーロッパ経済」有斐閣アルマ

知原信良(2003)「米国における税制改革の問題 ―フラットタックスを中心に―」PRI Discussion Paper Series (No.03A-29)、財務省財務総合政策研究所

内閣府(2001)「1990年代における所得税制改正の効果について」政策効果分析レポートNo.9

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内閣府(2002c)「平成14年度 経済財政白書」第2章

内閣府(2002d)「世界経済の潮流 2002年春」

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