(14) 一部の商社企業において、2007年入社組から、契約社員を順次正社員に登用する方向で調整をしているなどの動きがみられる(週刊エコノミスト2006年3月14日号)。人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」は、昨年10月実施の東証一部上場企業210社を対象に調査を行い、契約社員やパートなど非正規雇用の従業員について、大手企業の半数以上が正社員に登用する仕組みをつくっているという結果を示している。